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農業基盤整備推進事業費
農業用用排水路改修・水田汎用化 予算台帳(別紙2)名寄せ対応: 用排水施設改良事業費
Ⅰ. 事業の概要と位置づけ
【事業目的・施策焦点】農業用用排水路改修・水田汎用化
本事業は、岡山市の「産業・活力・経済」施策体系において農村整備課が所管する中核的事業です。公的原本（予算案査定台帳・主要施策別紙1原本）によると、「用排水施設の改良に係る経費」を目的として位置づけられています。 本分析では、2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）までの5カ年における要求額・査定額の推移、令和6・7年度2月補正・決算審査意見書、岡山市議会定例会での主要論戦、および将来の財政負担リスクを客観的公的データに基づき分析しています。
5カ年（R4〜R8）累計予算規模
56.1億円
当初予算査定額の5カ年合算
年間平均予算規模
1,121,987千円
1年度あたりの平均配分額
予算増減トレンド
+26.4% (増額傾向)
2022年度比の推移傾向
EBPM客観評価スコア
82 点 (A)
透明ルーブリック3部門8項目評価
📊 EBPM客観評価スコア 算出内訳（ルーブリック v2.0-transparent-100pt）
総合判定: 82 / 100点（ランク A）
① 情報開示・計画具体性
31 / 35点
・5カ年（R4〜R8）予算台帳の連続開示
10/10点
2022〜2026年度の全5カ年において要求額・査定額・概要が連続開示されている (10/10点)
・『別紙1』財源内訳・補足資料の開示
15/15点
『別紙1』主要施策補足資料が複数年(2件)公開され、財源内訳・細目事業・予算増減注記が明記されている (15/15点)
・公的計画書・定量仕様の公開度
6/10点
個別計画書はないが、主要施策資料内で対象範囲や事業仕様が開示されている (6/10点)
② 予算・財源規律
29 / 35点
・要求対査定の精査・予算変動の妥当性
14/15点
要求額に対する厳格な査定精査が行われ、かつ増減理由（国補正前倒し・工期進捗等）の根拠が明示されている (14/15点)
・特定財源・民間活力の活用度
9/10点
『別紙1』において国県支出金・地方債等の特定財源（約67%）の活用が確認できる (9/10点)
・事業別決算・執行実績の公開性
6/10点
全事業の網羅的決算対照表は未公表だが、令和6・7年度決算審査意見書にて当該事業の繰越・不用額・増減シグナル(R6:6件・R7:3件)を確認できる (6/10点)
③ 議会検証・成果管理体制
22 / 30点
・市議会定例会での論点検証・答弁具体性
11/15点
市議会定例会における関連質疑(2件)が確認され、議会による一定の監視が機能している (11/15点)
・定量成果指標(KPI)・需要検証の明確性
11/15点
主要施策補足資料において具体的な実施メニュー・対象範囲が示されている (11/15点)
Ⅱ. 上流マクロ制約 ＆『そもそも必要性』4段階判定
🧭 政策仕分け統合判定：目的妥当・手法抜本転換
上流マクロ監査ポータルを見る ↗
【上流判定: 目的妥当・手法転換】議会監視空白を改め手法最適化を強制。（査定:B / EBPM:82点[A]）
2025基準 ➔ 2026最新予算
11.02億円 ➔ 12.29億円
R7区分:B / R8区分:B (+11.5%)
対 2025一般会計総額 (4,093.2億円)
0.269%
7,376億円合算の錯覚を排除した実負担分母
対 公共施設年更新赤字 (97.9億円/年)
11.25%
R8基金取崩(90億円)比: 12.24%
関門1: 構造課題への適合性
PARTIAL_FIT
政策目的自体は都市・生活維持に関わるものの、東区・南区のインフラ医療格差是正やICT/行政DX成果（小ICT毎日19.8%/中13.7%等）への寄与度が予算規模に比して検証不足。
関門2: 財政余力と機会費用
HIGH_PRESSURE
対象単年度参考額11.02億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.269%、R6普通会計投資的経費550.47億円の2%、公共施設年間更新不足額97.90億円の11.25%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の12.24%に相当。
関門3: 資産重複と査定規律
REVIEWED
R7年度査定区分「B」（積算・内容精査）を通過。ただし定量的撤退・縮小基準（Kill Switch）は一次資料に未記載。
関門4: 市議会の監視健全性
SILENT_BLIND_SPOT
4,943件ハイブリッド分類議会データ上、関連質疑はわずか2件（追及1件・要望1件）で「サイレント・バジェット（議会の監視空白）」状態。全庁追及25.77%・はぐらかし44.99%の監査基準下でもチェック機能不在。
【マクロ機会費用比較】 対象単年度参考額11.02億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.269%、R6普通会計投資的経費550.47億円の2%、公共施設年間更新不足額97.90億円の11.25%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の12.24%に相当。
Ⅲ. 総合監査総括 ＆ 財務異常値シグナル
【5カ年（R4〜R8）統合監査判定】
本事業は令和4年度から令和7年度までの4年間で約43.81億円の予算が計上され、用排水施設の改良を中心に農業基盤の整備を推進している。令和5年度には前年比19.2%の急増が見られ、令和8年度にはさらに1.26倍の予算増加が計画されている。別紙1では有害鳥獣被害軽減や多面的機能支払交付金事業など地域共同活動の支援が拡充されている。議会質疑では中間管理機構の活用促進や土地改良区の合併支援が問われたが、市側は制度活用と継続支援を表明。上流マクロ視点では公共施設の老朽化と更新財源不足が深刻であり、農業基盤整備の持続可能性確保が課題である。財政査定部門の規律機能不全の疑いも指摘され、透明性と監視機能の強化が求められる。
🚨 財務異常値シグナル ＆ 財政規律監査（機械算出値に基づく検証）
独立三極監査 警戒判定
対2022年度 予算膨張率
1.13倍 (+13.3%)
ピーク: 1,229,035千円 (2026年度、対2022年度比 1.26倍)
初期構想からの総事業費倍率
明記なし
初期構想との直接比較データなし
市民直接・将来負担依存率
40%
一般財源＋地方債（市債）依存度
査定率100%（フリーパス年度）
2023年度
急増年度: なし
【予算急膨張の批判】 令和4年度から令和7年度までの予算は約43.81億円で、令和5年度には前年比19.2%の急増があり、令和8年度当初予算査定額は1,229,035千円で令和4年度比1.26倍に達している。これは事業規模の急激な拡大を示し、財政査定部門の抑制圧力が十分に機能していない可能性を示唆する。
【将来負担構造の批判】 別紙1累計事業費のうち、一般財源146,851千円と市債35,200千円の合計182,051千円が市民・将来負担に直結し、依存率は40%に達している。市債の利用は将来世代への負担増加を意味し、負担構造の健全性に懸念がある。
【査定規律弛緩の批判】 査定区分は令和5年度にF（要求額満額）を含み、令和4・6・7年度はB区分である。令和5年度の査定率100%は財政査定部門の規律・抑制圧力が機能不全を起こしている疑いを示し、査定規律の強化が必要である。
Ⅳ. 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0）構造監査マトリクス
※ 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0：4領域16要素）に基づき、一次資料の記載有無と非定常ショックに対する脆弱性を監査しました（確認済 7件・一部記載 6件・未記載 3件）。
事業類型: ハード・施設整備事業
4領域・16チェック項目の詳細根拠と構造診断を開く（確認済 7 / 一部 6 / 未記載 3）
🏛️ 基盤領域（目的・根拠）
事業の存立根拠。不変の設置目的と環境変化に対する有効性
制度根拠（法令・条例・事務性質）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 後期中期計画（DOC-OKY-988438-2）に基づく農業基盤整備の法的根拠と計画整合性が示されている。
【構造診断】 事業は法令及び中期計画に準拠し、農業振興地域整備計画等と整合している。
財源構造（国県費・市債・一般財源依存度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 令和6・7年度決算説明書及び別紙1・2に示された予算査定状況。
【構造診断】 予算は一般会計及び市債を活用しているが、査定規律の一部機能不全と財政負担の将来リスクが存在する。
計画整合（総合計画・個別計画との整合）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 後期中期計画及び令和8年度当初予算案（DOC-OKY-FISCAL-R8-BUDGET）との整合性。
【構造診断】 事業内容は市の中期計画の農業振興及び農村活性化方針と整合している。
存立妥当性と陳腐化耐性（目的形骸化・人口変化耐性）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 有害鳥獣被害対策や多面的機能支払交付金事業の拡充（SHEET-OKY-2026-038-2）
【構造診断】 農業基盤の維持・強化は地域農業の持続可能性に不可欠であり、事業の必要性は高い。
🎯 戦略領域（目標・設計）
課題解決ロジック。成果目標と前提崩壊時の構造的脆弱性
成果指標（KPI・達成目標・目指す社会状態）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 後期中期計画及び令和8年度予算案における農業基盤整備の目標設定。
【構造診断】 農業生産性向上と地域活性化を目指し、具体的な成果目標が設定されている。
受益と負担の分布（受益層・負担層・不均衡）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑及び別紙1の施策内容。
【構造診断】 対象地域や対象者の分析はあるが、人口減少や高齢化等のマクロ課題との連動分析は限定的。
因果と波及構造（Cause and Effect・外部不経済）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 有害鳥獣対策や多面的機能支払交付金事業の施策構成。
【構造診断】 地域共同体支援を通じて農業基盤の強化を図る合理的な戦略構造が示されている。
代替案と非定常ショック耐性（資材高騰・需要激変・臨界点）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データ内に代替案や脆弱性分析の記述なし。
【構造診断】 代替施策の検討やリスク対応策の明示が欠如している。
⚖️ 合意領域（統治・プロセス）
意思決定の正当性。説明責任の質と組織的暴走抑止機構
情報公開度（一次データ・財源情報アクセス性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑記録及び予算査定資料。
【構造診断】 一定の情報公開はあるが、査定規律の不全や議会の監視空白が透明性を制限している。
参画の質（パブコメ・説明会・市民意見反映度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑の質と数。
【構造診断】 議会からの質疑は限定的であり、市民参加や多様な利害関係者の関与は不十分。
応答の誠実性（疑義・批判への答弁の論理一貫性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 査定区分と議会監視状況。
【構造診断】 査定規律の弱さと議会の部分的監視により説明責任の徹底が課題。
軌道修正力と経路依存打破（サンクコスト排除・計画修正力）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データにフィードバック機構や適応的運営の記述なし。
【構造診断】 事業の改善や見直しに関する仕組みが明示されていない。
⚙️ 執行領域（手段・実行）
具現化プロセス。効率的実施と定量的な損切り・撤退制御
手法選定（PFI/直営/委託・官民リスク分担）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 別紙1の施策詳細と予算配分。
【構造診断】 有害鳥獣対策や多面的機能支払交付金等、具体的な施策群に基づく実施計画が示されている。
工程と体制（スケジュール・タイムライン現実性）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 年度別予算配分と事業計画。
【構造診断】 年度ごとの予算計上により段階的な実施スケジュールが設定されている。
コスト構造と緩衝力（運営コスト・物価高騰バッファ）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 査定区分と予算増減の推移。
【構造診断】 査定規律の不全や急激な予算増加が効率的な資源配分を阻害する可能性がある。
事後評価と撤退基準（定量的Kill Switch・損切りルール）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データにモニタリングや撤退基準の記述なし。
【構造診断】 事業評価や終了基準の設定が不明瞭であり、持続可能な運営に課題がある。
Ⅴ. 重大計画変更の因果関係監査 ＆ 矛盾反証
🔍 重大計画変更・因果関係の原文直接引用監査（事実照合） ＆ 矛盾反証
事業費の増額や規模変更などの重大な意思決定について、一次公的文書からの「原文直接引用（一字一句完全一致）」を検証し、行政側の都合の良いつまみ食い（チェリーピッキング）やデータ内矛盾を反証した結果です。
#1 令和8年度当初予算における生産基盤の確保・整備と農村振興の拡充
✓ 確認済（原文直接引用一致）
根拠文書:
SHEET-OKY-2026-038-2 (P.1)
“有害鳥獣被害軽減のため、地域ぐるみでの効果的な対策を図ります。 また、農業や農業用施設の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同で行う多面的機能を支える活動等や水利関係者等の負担軽減を支援します。”
【客観監査解説】 令和8年度予算拡充は有害鳥獣被害の増加や農業用施設の多面的機能維持の必要性に対応するためであり、地域共同体の支援強化を目的としている。これにより農業基盤の持続可能性向上を図る意図が明確である。
⚡【データ内矛盾・つまみ食い反証（Cross-Examination）】 特段の論理矛盾は認められず、目的と施策内容は整合的である。
Ⅵ. 独立三極評価（行政 vs 議会実態 vs 独立監査）6大価値軸の相克分析
🎯 独立三極監査（行政 vs 議会の実態 vs 独立監査）価値相克サマリー
🏛️ 行政側強調価値
経済性・効率性
🤝 議会実態強調価値
安全・安心・防災
🔍 独立監査最警戒価値
持続可能性・次世代配慮
【三極乖離分析】 行政は経済効率を重視し議会は安全安心を重視する一方、監査は持続可能性を最優先し、三極間で持続可能性を巡る価値観の緊張が顕著である。
🚨【共犯的死角（Collusive Blind Spot）の告発】
死角軸: 持続可能性・次世代配慮
行政と議会が持続可能性の課題に対し十分な監視や規律を行わず、財政負担の将来リスクや更新財源不足を看過している構造。
二元代表制のチェック機能不全により、持続可能な公共施設管理と農業基盤整備の長期的視点が欠落している。
| 評価対象の価値軸（6軸） | 行政重点 (0-10) | 議会実態 (0-10) | 独立監査 (0-10) | 三極乖離・相克論点 |
|---|---|---|---|---|
|
経済性・効率性
費用対効果・B/C・コスト削減・収支規律
|
行政は経済効率を重視し、議会はやや慎重であるが、監査は効率性の強化を優先し緊張が中程度存在。 | |||
|
公平性・社会的正義
受益と負担の衡平・弱者配慮・手続的正義
|
公平性について行政と議会は概ね一致し、監査も同様の重視を示すため緊張は小さい。 | |||
|
安全・安心・防災
防災・治安・インフラ強靭化・生命保護
|
安全・安心の価値は三者間で一致しており、緊張はほぼ存在しない。 | |||
|
都市成長・革新性
都市魅力・交流人口・産業振興・先端投資
|
成長・革新の重視度に若干の差異があるが大きな緊張はない。 | |||
|
歴史・環境・安定性
歴史文化・景観・既存コミュニティの連続性
|
伝統・安定の価値は行政と議会で高く評価され、監査はやや抑制的で緊張は小さい。 | |||
|
持続可能性・次世代配慮
将来世代負担・長期維持管理・財政柔軟性
|
持続可能性は監査が最も強く重視し、行政・議会との間に中程度の緊張が存在する。 |
Ⅶ. 5カ年（R4〜R8）予算推移と時系列監査指摘
当初予算案査定台帳原本に基づく5カ年（令和4〜8年度）の要求額・査定額の推移と、各年度における分析指摘です。
■ 5カ年年度別 予算査定推移テーブル
| 年度 | 要求額 | 査定額 | 前年度比（増減額） | 増減率 | 査定区分 | 原本事業概要・位置づけ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 996,597千円 | 972,500千円 | +67,800千円 | +7.5% | B | 用排水施設の改良に係る経費 |
| 2023年度 | 1,154,742千円 | 1,159,000千円 | +186,500千円 | +19.2% | F | 用排水施設の改良に係る経費 |
| 2024年度 | 1,236,725千円 | 1,147,600千円 | -11,400千円 | -1% | B | 用排水施設の改良に係る経費 |
| 2025年度 | 1,102,701千円 | 1,101,800千円 | -45,800千円 | -4% | B | 用排水施設の改良に係る経費 |
| 2026年度 | 1,234,315千円 | 1,229,035千円 | +127,235千円 | +11.5% | B | 用排水施設の改良に係る経費 |
『別紙1』主要施策・事業補足資料（特定財源・起債・一般財源内訳 2件）を表示
| 年度 | 主要施策・事業名 | 区分 | 国県支出金 | 地方債（起債） | 一般財源 | 予算のポイント・主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 生産基盤の確保・整備と農村振興 | 拡充 | 187,911千円 | 35,200千円 | 129,589千円 | 小型獣捕獲に対する助成を拡充 内線 4542 内線 4570 直通 086－803－1343 直通 086－803－1348 |
| 2026年度 | 農業の担い手確保・育成と所得向上支援事業 | 継続 | 82,271千円 | ― | 17,262千円 | 【注記】※ 生産拡大に向けた設備導入補助の一部については、令和７年度国補正予算による交付金 等を活用し、令和８年度当初予算から、令和７年度２月補正予算へ前倒しての実施を予定 しています。 |
📑 令和6・7年度 決算審査意見書・2月補正予算 追跡データ
一次資料: R6/R7決算審査意見書・R6/R7 2月補正資料
■ 【最新】所管款「第6款 農林水産業費」の令和7年度一般会計 最終決算実績
最終予算現額
73.49億円
73.49億円
支出済額（決算）
64.07億円
64.07億円
款全体執行率
87.2% (繰越除 94.1%)
87.2% (繰越除 94.1%)
翌年度繰越額
5.38億円
5.38億円
不用額
4.04億円
4.04億円
▶ 令和7年度決算審査意見書 個別事業シグナル（3件）
前年度決算増減用排水施設改良事業費の減：△8,366万円（△ 7.8%）
翌年度繰越（繰越明許費）用排水施設改良事業：3億1,296万円
翌年度繰越（繰越明許費）団体営土地改良事業：1,676万円
■ （過年度比較）所管款「第6款 農林水産業費」の令和6年度一般会計 決算実績
最終予算現額
73.85億円
73.85億円
支出済額（決算）
64.71億円
64.71億円
款全体執行率
87.6% (繰越除 96.7%)
87.6% (繰越除 96.7%)
翌年度繰越額
6.94億円
6.94億円
不用額
2.20億円
2.20億円
■ 令和6年度決算審査意見書 個別事業シグナル（6件）
前年度決算増減団体営土地改良事業費の減：△8,251万円（△ 31.7%）
前年度決算増減用排水運営費の増：6,152万円（11.6%）
前年度決算増減非補助土地改良事業費の増：1,499万円（皆 増）
翌年度繰越（繰越明許費）用排水施設改良事業：2億7,121万円
翌年度繰越（繰越明許費）非補助土地改良事業：2,412万円
翌年度繰越（繰越明許費）団体営土地改良事業：1,950万円
■ 時系列ライフサイクル監査指摘
2022年度
【財務推移】要求額996,597千円、査定額972,500千円、査定区分B
予算は前年から7.5%増加。査定区分Bで一定の財政規律が働いているが、詳細な執行データは未公表。
2023年度
【財務推移】要求額1,154,742千円、査定額1,159,000千円、査定区分F
前年比19.2%の急増。査定率100%で財政査定部門の規律機能不全の疑い。
2024年度
【財務推移】要求額1,236,725千円、査定額1,147,600千円、査定区分B
前年比1%減。査定区分Bで一定の抑制が見られるが、依然として高水準の予算。
2025年度
【財務推移】要求額1,102,701千円、査定額1,101,800千円、査定区分B
前年比4%減。査定区分Bで財政規律は維持されているが、将来負担の増加懸念は継続。
2026年度
【財務推移】令和8年度当初予算案：要求額 1,234,315千円 → 査定額 1,229,035千円（査定区分:B、対前年度比 +11.5%、別紙1一般財源 146,851千円）。※令和8年度決算執行額・執行率は未確定・未公表。
【令和8年度当初予算】査定区分「B」で計上（別紙1要点: 小型獣捕獲に対する助成を拡充 内線 4542 内線 4570 直通 086－803－1343 直通 086－803－1348 【注記】※ 生産拡大に向けた設備導入補助の一部については、令和７年度国補正予算による交付金 等を活用し、令和８年度当初予算から、令和７年度２月補正予算へ前…）。 なお前年度（令和7年度）の所管「第6款 農林水産業費」決算執行率は87.2%（翌年度繰越5.38億円・不用額4.04億円、事業関連シグナル3件確認）。
Ⅷ. 岡山市議会論戦 ＆ 二元代表制機能不全監査
⚖️ 議会機能不全監査（二元代表制チェック機能の診断）
議会を行政と並ぶ被監査対象として位置づけ、議員質問の厳格さと市側答弁のはぐらかし度を客観採点した結果です。
議会の実態判定:
部分的監視機能
本質的追及 (CRITICAL_PROBE): 1件
表面追認・追及放棄 (SUPERFICIAL): 0件
応援団・要望型質疑 (UNCRITICAL_PROMOTION): 1件
成本俊一 ｜ 令和元年6月定例会
📢 応援団型要望
✓ 明確回答
【質問の質】: 中間管理機構活用の推進を要望し、制度の利点を強調したため、促進的かつ肯定的な質問と判断。
【答弁の誠実度】: 市側は農業の重要性を認め、地域の意見を踏まえ制度活用に努めると誠実に回答している。
和氣健 ｜ 令和元年11月定例会
🎯 核心追及
回避・はぐらかし
【質問の質】: 土地改良区の合併促進の可否を問うており、運営環境の厳しさを指摘し具体的な対応を求めているため、批判的な追及と評価。
【答弁の誠実度】: 市側は合併のメリットを認めつつも、設立経緯や地域特性の違いを理由に合併が進まない現状を説明し、具体的な推進策は検査時の働きかけに留まるとし、明確な前進策を示していない。
⚠️ 議会の空白（二元代表制の機能不全に関する独立監査診断）
議会は土地改良区の合併促進など重要課題に対し部分的な監視は行うものの、具体的な推進策や撤退基準の設定に踏み込めておらず、マクロ的な財政制約や公共施設老朽化との連動を十分に把握できていない。これにより監視の空白が存在し、持続可能な農業基盤整備のための政策転換が遅延する恐れがある。
Ⅸ. 非定常ガバナンスと提言（定量的撤退基準・損切りルール & 推奨アクション）
🛑 非定常ガバナンス：定量的撤退・損切り基準（キルスイッチ設計）
⚠️ 一次計画未策定（監査機関による推奨案提示）
前提崩壊（物価高騰・需要急減・金利上昇）時にサンクコスト（埋没費用）に囚われず事業の見直し・縮小・凍結を強制執行するためのガバナンス装置です。
【発動トリガー基準】: 一定期間内に目標成果が未達の場合、事業の縮小または撤退を決定するルールを設定し、撤退基準を明確化する。特に財政負担が過大となる場合は速やかに損切りを行う。
① 平時管理方針（プランA）
事業の年度ごとの予算査定を厳格化し、査定区分Fのような無抑制な満額査定を排除する。地域共同体の支援策の効果検証を強化し、費用対効果の高い施策に資源を集中させる。
② 検証発動・見直し基準（スイッチ条件）
予算増加率が前年比10%を超えた場合、または市債依存率が40%を超えた場合に見直しを発動する。
③ 代替方針（プランB：規模縮小等）
予算増加抑制のため、効果の低い補助金や助成金の縮小・再配分を行い、農業基盤の長寿命化対策やICT活用による省力化を推進する。
■ 重点モニタリング指標（KPI・ガードレール・先行警戒指標）
| 指標区分 | 測定KPI名 | 管理基準・目標値 | 測定頻度・評価方法 |
|---|---|---|---|
| 推進指標 | 農業基盤整備の年度別進捗率 | 年度計画の90%以上の達成 | 用排水施設改良等の整備進捗を定量的に把握し、計画通りの実施を促進する。 |
| 副作用防止 | 市債依存率 | 40%以下の維持 | 市債による財政負担の過大化を防止し、将来世代への負担増加を抑制する。 |
| 先行警戒 | 査定区分Fの発生頻度 | 0件 | 査定規律の機能不全を早期に検知し、無抑制な予算増加を未然に防ぐ。 |