スポーツ振興課事務費

令和4年 (2022)

令和6年4月 (2024)

令和7年11月 (2025)

令和8年 (2026)

📄 多目的屋内施設（アリーナ）整備に関する基本計画概要版（P.3） 重要度スコア: 333

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画概要版 ０３ ５．交通計画 ６．概算事業費 〇新アリーナ整備後に想定される交通課題 新アリーナ整備後に想定される交通課題は、①自動車での来場の抑制、②自動車での来場に対しての円滑な 交通運用、③来場需要に応じた公共交通の最適化、④タクシーの適正な運用の４つが挙げられる。 〇イニシャルコスト 新アリーナ整備に関わる概算事業費については、建設コスト高騰による上昇分の見直しを行い算定している。 なお、今後も資材価格や労務単価等の変動による建設費高騰の動向を見極めつつ、国の指標をもとに各事業 費の見直しを適宜行う。 〇ランニングコスト 本事業におけるランニングコストは、「多目的屋内施設（アリーナ）に関する基礎調査（2022年・岡山市）」で算 定された費用の時点修正及び必要項目の追加を行った。 なお、今後も人件費や光熱水費等の変動を見極めつつ、ランニングコストの見直しを適宜行う。また、事業期間 中においても適時ランニングコストの見直しが必要である。 交通課題 施策名 期待できる効果 ①自動車での 来場抑制 駐車場満空（予測）情報の提供 来場者が各駐車場の混雑状況を把握することで自動車利用の抑制が期待できる。 駐車料金変動制の導入 （ダイナミックプライシング） イベント時等の駐車需要が多い場合に駐車料金を高くすることで、自動車利用の 抑制が期待できる。また、各駐車場の料金差がでることで、駐車場の平準化が図 れ、駐車待ちや駐車場を探す車両の影響の防止が期待できる。 ②自動車での来 場に対しての円 滑な交通運用 アクセス動線情報の提示 混雑を一定防止できるアクセス動線での来場に誘導することで、周辺道路も含め、 円滑な交通の確保・維持が期待できる。 周辺道路の混雑情報 （予測）提供 来場者が混雑しているエリア、道路等を把握することで、混雑を回避する行動とな り、円滑な交通の確保・維持が期待できる。 ③来場需要に応 じた公共交通の 最適化 岡山・大元駅等からの シャトルバスの運行 鉄道での来場の利便性が高まることで、鉄道での来場増が期待できる。また、北 長瀬駅の利用が集中し、捌ききれない場合に、北長瀬駅の利用集中の緩和が期 待できる。 公共交通割引等の 料金施策の導入 公共交通での来場のメリットが高まることで、公共交通での来場増が期待できる。 ④タクシーの 適正な運用 乗降場所の明示、 乗車禁止エリア設定 タクシー車両による計画地周辺での混雑の回避だけでなく、乗降場所が明確にな ることで、タクシー利用者を適切に捌くことができ、タクシーの適正な運行が期待 できる。 その他 民間駐車場の活用 需要に応じて駐車可能台数を柔軟に増やすことができるため、駐車需要を適切に 捌くことができる。 〇交通課題解消に向けた想定される施策 来場需要や受入れ環境の状況等を踏まえ、想定される交通課題の解消に向けた施策を整理する。 図：想定される交通課題（出典：Copyright(c) ＮＴＴ空間情報All Rights Reserved加工） 大項目 中項目 概算費用 （税込み） 備 考 新アリーナ 調査・設計・工事監理費① 5.38億円 ※調査・設計・工事監理費等 建設工事費② 113.19億円 ※本体工事、外構工事、太陽光発電 設備等含む 新アリーナ整備費③（①+②） 118.57億円 その他 備品調達費④ 10.93億円 ※スポーツ用備品・映像設備費等 周辺道路改修費⑤ 0.89億円 ※調査・設計・工事費等 ペデストリアンデッキ整備費⑥ 15.40億円 ※調査・設計・工事費等 その他事業費⑦（④+⑤+⑥） 27.22億円 新アリーナ整備に関わる概算事業費 （③+⑦） 145.79億円 ※新アリーナの建設工事費は、令和５年７月時点の建設単価を参照。 ※従来工法に比べ、シンプルな同一フレーム計上で、躯体及び外装材のコストを削減したアリーナ整備 手法についても検討を継続する。 項 目 概算費用 （税込み） 備 考 開業準備費① 0.27億円 ※開業準備期間のみ 維持管理費② 0.51億円 ※大規模修繕を除く 運営費③ 0.66億円 光熱水費④ 0.59億円 その他費用⑤ 0.29億円 ※備品調達等 年間経費（②+③+④+⑤） 2.05億円 （年間） 計画地 自動車での来場に対する 交差点を中心とした渋滞 ※現状の交通量調査を踏まえボトルネック箇所 の特定が必要 駐車需要に対する 駐車容量不足 鉄道での来場に対する 供給量の不足 【課題】 ①自動車での来場の抑制 ②自動車での来場に対しての円滑な交通運用 ③来場需要に応じた公共交通の最適化 ④タクシーの適正な運用 タクシーの客待ち による混雑

📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務（P.1） 重要度スコア: 325

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）整備に係る追加調査業務 ０１ １．本業務の目的 ３．施設構成と機能・規模 本施設の客席規模をコンサート利用時7,500席の前提とし、必要となる施設構成と機能・規模を整理した。 本施設の規模は、約26,000㎡と設定する。 機 能 諸室概要 面 積 摘 要 競技機能 メインアリーナ 約3,000㎡ サブアリーナ 約1,600㎡ ※客席400席 更衣室、倉庫等 約1,500㎡ ※更衣室：４室 観覧機能 客席 約4,000㎡ トイレ、授乳室、 飲食物等の販売スペース等 約2,600㎡ ※トイレ機器数：客席数×５％ エントランスホール、コンコース 約3,000㎡ ホスピタリティ機能 個室付き観客席、ラウンジ 約1,000㎡ 運営機能 運営管理室、控室、医務室等 約1,000㎡ メディア機能 記者会見室、メディアルーム等 約500㎡ 施設管理機能 管理事務室、機械室等 約1,500㎡ その他機能 共用部（通路・階段等） 約6,000㎡ 施設面積（延べ面積） 約25,700㎡ ≒26,000㎡ アリーナ整備の概算事業費については、他事例の整備単価を参考に建設コスト等の高騰による上昇分を加算 して算定している。なお、今後も資材価格や労務単価、人件費、光熱費等の変動による建設費高騰の動向を 見極めつつ、国の指標をもとに各事業費の見直しを適宜行う。 大項目 中項目 概算費用（税込） 備 考 アリーナ 本体工事① ２１８億円 その他 調査・設計等② １０億円 ※測量・地質調査・工事監理費等 外構工事・太陽光発電等③ １０億円 備品調達④ ２２億円 ※スポーツ用備品・映像設備費等・各種備品 アリーナ整備費⑤ （①～④） 2６０億円 周辺整備 道路・インフラ改修等⑥ １５～２０億円 ※周辺道路改修・ペデストリアンデッキ整備 アリーナ整備に係る概算事業費 （⑤＋⑥） 27５～２８０億円 ※アリーナの建設工事費は、令和６年７月時点の建設単価を参照。 ２．最適な客席規模の検証 ４．概算事業費 「独立採算での運営」実現に向けた最適な客席規模の検証に関する基本的な考え方は以下のとおり。 ・プロスポーツ利用においては、各リーグ基準による5,000席以上を最低水準とする。 ・客席規模が誘致に関係するコンサートの現況を把握するためイベントプロモーターへのヒアリングを行った。 【イベントプロモーターへのヒアリング結果】 ①岡山市の立地、環境面について ・四国、山陰だけでなく関西も含めた商圏となる可能性があり、マーケットでは広島と同等以上と考える。 ・利用しやすい施設整備がなされれば、広島と同等（20週末・40公演）以上の開催も期待できる。 ・中国地方ではコンサート会場が不足しているため、コンサートの開催希望は多い状況である。 ②コンサート利用時の施設規模について ・5,000席規模ではコンサートの採算性が厳しく、コンサートの誘致は難しい。 ・中四国エリアのコンサートで8,000席以上を埋めることのできるアーティストは限られる。 ・岡山であれば、コンサート利用時に7,000～8,000席が望ましい。 最大収容者数１万人（コンサート利用時7,000席～8,000席）規模が収支面では最適 表：ヒアリング結果を踏まえた収支シミュレーション結果 〇アリーナ整備の目的 「岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画」において、アリーナ整備はトップチームの支援に留まらず、岡山 市の掲げる「スポーツを通じたまちの活性化と一体感の醸成」の実現を目的としている。 ≪代表的な整備目的≫ ・ホームアリーナ基準の見直しに伴い、トップチームが上位リーグで活動するために必要な環境の整備。 ・アリーナの整備によって市民に「スポーツ等で盛り上がる日常」を提供し、地域への愛着と誇りを醸成する。 ・プロスポーツや興行・イベントの開催を通じて宿泊を伴う交流人口を拡大し、地域へ経済的な効果をもたらす。 ・北長瀬未来ふれあい総合公園との連携による防災機能の強化。 〇本業務の目的 人口減少、少子高齢化の進む社会では、今後、自治体の財政負担が厳しくなることが想定される。そのため、 将来世代の負担とならない持続可能な施設運営の実現が求められており、自治体の予算に依存しない独立 採算での運営を前提としたアリーナのあり方について検証する。

📄 第1回アリーナ整備検討会議資料（P.6） 重要度スコア: 321

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画概要版 ０３ ５．交通計画 ６．概算事業費 〇新アリーナ整備後に想定される交通課題 新アリ ーナ整備後に想定される交通課題は、①自動車での来場の抑制、②自動車での来場に対しての円滑な 交通運用、③来場需要に応じた公共交通の最適化、④タク シーの適正な運用の４つが挙げられる。 〇イニシャルコスト 新アリ ーナ整備に関わる概算事業費については、建設コス ト 高騰による上昇分の見直しを行い算定している 。 なお、今後も資材価格や労務単価等の変動による 建設費高騰の動向を見極めつつ、国の指標をも とに各事業 費の見直しを適宜行う 。 〇ランニングコスト 本事業におけるランニングコス ト は、「多目的屋内施設（アリ ーナ）に関する基礎調査（2 0 2 2 年・岡山市）」で算 定された費用の時点修正及び必要項目の追加を行った。 なお、今後も人件費や光熱水費等の変動を見極めつつ、ランニングコスト の見直しを適宜行う 。また、事業期間 中においても適時ランニングコス ト の見直しが必要である。 交通課題 施策名 期待できる効果 ①自動車での 来場抑制 駐車場満空（予測）情報の提供 来場者が各駐車場の混雑状況を把握する ことで自動車利用の抑制が期待できる。 駐車料金変動制の導入 （ダイナミ ックプライシング） イベント 時等の駐車需要が多い場合に駐車料金を高く する こと で、自動車利用の 抑制が期待できる 。また、各駐車場の料金差がでること で、駐車場の平準化が図 れ、駐車待ちや駐車場を探す車両の影響の防止が期待できる。 ②自動車での来 場に対しての円 滑な交通運用 アクセス 動線情報の提示 混雑を一定防止できるアクセス 動線での来場に誘導すること で、周辺道路も 含め、 円滑な交通の確保・維持が期待できる。 周辺道路の混雑情報 （予測）提供 来場者が混雑しているエリ ア、道路等を把握する こと で、混雑を回避する行動とな り 、円滑な交通の確保・維持が期待できる。 ③来場需要に応 じた公共交通の 最適化 岡山・大元駅等からの シャトルバスの運行 鉄道での来場の利便性が高まることで、鉄道での来場増が期待できる。また、北 長瀬駅の利用が集中し、捌ききれない場合に、北長瀬駅の利用集中の緩和が期 待できる。 公共交通割引等の 料金施策の導入 公共交通での来場のメ リ ット が高まることで、公共交通での来場増が期待できる。 ④タクシーの 適正な運用 乗降場所の明示、 乗車禁止エリ ア設定 タ クシー車両による計画地周辺での混雑の回避だけでなく、乗降場所が明確にな る こと で、タクシー利用者を適切に捌くこと ができ、タク シーの適正な運行が期待 できる。 その他 民間駐車場の活用 需要に応じて駐車可能台数を柔軟に増やすことができるため、駐車需要を適切に 捌くことができる。 〇交通課題解消に向けた想定される施策 来場需要や受入れ環境の状況等を踏まえ、想定される 交通課題の解消に向けた施策を整理する 。 図：想定される交通課題（出典：Copyright(c) ＮＴＴ空間情報All Rights Reserved加工） 大項目 中項目 概算費用 （税込み） 備 考 新アリ ーナ 調査・設計・工事監理費① 5 .3 8 億円 ※調査・設計・工事監理費等 建設工事費② 113 .19 億円 ※本体工事、外構工事、太陽光発電 設備等含む 新アリ ーナ整備費③（①+ ②） 118 .5 7 億円 その他 備品調達費④ 10 .9 3 億円 ※スポーツ用備品・映像設備費等 周辺道路改修費⑤ 0 .8 9 億円 ※調査・設計・工事費等 ペデストリ アンデッキ整備費⑥ 15 .4 0 億円 ※調査・設計・工事費等 その他事業費⑦（④+ ⑤+ ⑥） 2 7 .2 2 億円 新アリ ーナ整備に関わる概算事業費 （③+ ⑦） 14 5 .7 9 億円 ※新アリ ーナの建設工事費は、令和５年７月時点の建設単価を参照。 ※従来工法に比べ、シンプルな同一フレーム計上で、躯体及び外装材のコス トを削減したアリ ーナ整備 手法についても 検討を継続する。 項 目 概算費用 （税込み） 備 考 開業準備費① 0 .2 7 億円 ※開業準備期間のみ 維持管理費② 0 .5 1億円 ※大規模修繕を除く 運営費③ 0 .6 6 億円 光熱水費④ 0 .5 9 億円 その他費用⑤ 0 .2 9 億円 ※備品調達等 年間経費（②+ ③+ ④+ ⑤） 2 .0 5 億円 （年間）

📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務（P.3） 重要度スコア: 239

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）整備に係る追加調査業務 ０３ ８．交通課題 分類 具体の施策例 自動車での来場抑制 駐車場満空（予測）情報の提供、駐車料金変動制の導入（ダイナミックプライシング） 駐車場事前予約制の導入、駐車場の利用規制 自動車での来場に対し ての円滑な交通運用 アクセス動線情報の提示、周辺道路の混雑情報（予測）提供、道路交通規制 パーク＆ライド、パーク＆バスライドの活用、信号現示の調整 来場需要に応じた公共 交通の最適化 山陽本線・伯備線の増便、岡山・大元駅等からのシャトルバスの運行、公共交通割引 等の料金施策の導入、岡山市コミュニティサイクル等の活用 タクシーの適正な運用 乗降場所の明示、乗車禁止エリア設定 その他 民間駐車場の活用、イベント開始時間の調整 〇想定される施策 自動車利用者が多いトップチームスポーツ大会の 利用台数合計 約1,000台と想定 上記の方面別の増加交通を踏まえると、イベント時には交差点によって混雑が発生する可能性があるため、 公共交通への転換を中心とした各種施策を実施し、交通を分散させる必要がある。 〇イベント実施時の利用台数の設定 基本計画時に試算したイベント実施時の利用台数について以下の条件のもと見直しを実施した。 【条件】 最大人数：コンサート利用時の客席規模7,500人を基準にトップチームスポーツ大会を最大５,０００人と設定 県外・県内割合：コンサートは県外７割・県内３割、トップチームスポーツ大会は県外４割・県内６割と設定 自動車分担率：過年度に実施したＷＥＢアンケート調査より、現在の各イベント参加者の自動車分担率より設定 台数換算係数：過年度に実施したＷＥＢアンケート調査より、１台当たりの同乗者人数より設定 ９．経済波及効果算出 （20年間） 〇経済波及効果算出における前提条件 【年間来場者数の設定】 ※１催事来場者数、来場者割合は現状の来場者数や類似施設の来場者数をもとに設定 以下のイベント種類ごとの想定実施回数より、年間来場者を設定（コンサート時の最大客席数7,500席想定） ・コンサート：1催事来場者数7,000人/回、実施回数40講演より、年間来場者数 28.0万人 ・プロスポーツ： 1催事来場者数2,000人/回、実施回数36試合より、年間来場者数 7.2万人 ・展示：1催事来場者数1,500人/日、実施回数76日より、年間来場者数 11.4万人 合計46.6万人 【消費単価】 過年度に実施したWEBアンケート調査より、既存施設利用時の施設内・外での消費行動から設定 【算出方法】 過年度に実施したWEBアンケート等より、アリーナ整備時の既存需要（既存施設で試合観戦等を実施している 層の転換需要）と潜在需要（試合観戦等を実施していない層の新規需要）を算出し、消費単価を乗じることで 消費額を算出し、その消費額を産業連関表に投入し、経済波及効果を算出 基本計画時に試算した経済波及効果について、客席数の増加に伴い、以下の条件のもと見直しを実施した。 完成後２０年間で、2,800億円を超える経済波及効果が想定される。 〇経済波及効果の総額 （20年間・岡山市） 直接効果 第1次波及効果 第2次波及効果 総合効果 建設による波及効果 25,571 3,403 6,006 34,980 維持管理運営による 波及効果 4,234 1,230 889 6,353 イベント来場者による 波及効果 84,159 28,386 22,959 135,504 合計 113,964 33,020 29,853 176,837 〇経済波及効果の総額 （20年間・岡山県） （百万円） 直接効果 第1次波及効果 第2次波及効果 総合効果 建設による波及効果 26,675 9,780 7,227 43,682 維持管理運営による 波及効果 8,620 2,302 1,918 12,840 イベント来場者による 波及効果 139,910 48,356 35,489 223,755 合計 175,205 60,438 44,634 280,277 直接効果・・・・・・・・自地域内の各産業分野で誘発された生産額 第１次波及効果・・・直接効果によって生じる原材料等の中間需要によって起こる波及効果 第2次波及効果・・・直接効果と第1次波及効果で増加した雇用者所得のうち消費に回された消費需要により新たな生産を 誘発する効果 （百万円） 【想定される交通課題】

📄 多目的屋内施設（アリーナ）整備に関する基本計画概要版（P.4） 重要度スコア: 313

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画概要版 ０４ ７．事業手法及び管理運営手法 ８．経済波及効果算出（20年間） 〇波及効果の総額（20年間・岡山市内） （百万円） 直接効果 第１次波及効果 第２次波及効果 総合効果 建設による波及効果 13,278 1,770 3,115 18,163 維持管理・運営による波及効果※ 1,756 509 395 2,659 イベント来場者による波及効果 23,311 7,876 6,379 37,566 合計 38,345 10,155 9,890 58,389 〇波及効果の総額（20年間・岡山県内） （百万円） 直接効果 第１次波及効果 第２次波及効果 総合効果 建設による波及効果 13,848 5,108 3,753 22,709 維持管理・運営による波及効果※ 3,700 1,004 877 5,581 イベント来場者による波及効果 39,252 13,603 9,962 62,817 合計 56,800 19,714 14,593 91,107 注）※維持管理・運営による波及効果は暫定値 直接効果・・・自地域内の各産業部分で誘発された生産額 第1次波及効果・・・直接効果によって生じる原材料等の中間需要によって起こる波及効果 第2次波及効果・・・直接効果と第1次波及効果で増加した雇用者所得のうち消費に回された消費需要により新たな生産を誘発する効果 完成後20年間の経済波及効果は県内で約911億円に上り、市内が約584億円（約64%）、市外が327億円（約36%） となる。 ■基礎調査での算出方法（R4.8） ■基本計画での算出方法（R5.9) 既存需要※3 新アリーナの来場意向※2 × 市内 2.7万人 新アリーナの年間来場者数17.5万人 市外 1.5万人 県外 2.3万人 潜在需要※4 来場可能者数 新アリーナの来場意向※2 × 市内 4.1万人 市外 3.2万人 県外 3.6万人 4施設※1の年間来場者数 来 場 率 消費単価 【算出方法】 ・4施設来場時の施設内・外での 消費単価を算出 【算出項目】 ・居住地別目的別新アリーナ内での消費 ・居住地別新アリーナ外での消費 岡山市内 岡山市外 県外 飲食 392 554 1,087 グッズ 241 392 651 ■アリーナ施設内 消費例 ■アリーナ来場時の施設外消費例 岡山市内 宿泊費 飲食費 土産・買物代 入場・施設利用料 岡山市内 7,432 3,226 2,182 4,212 岡山市外 10,098 3,685 3,633 5,693 県外 11,329 5,647 4,425 4,263 居住地 消費地 居住地 岡山市内での消費額 既存需要6.4億円、潜在需要10.5億円 岡山市外での消費額 既存需要4.4億円、潜在需要7.1億円 岡山市産業連関表 ※岡山県経済波及効果測定ツール【その4】旅行・観光消 費関係をもとに、岡山市産業連関表からツールを改良 岡山県産業連関表 岡山市内の経済波及効果 既存需要のみ7.2億円（59.8％） 既存+潜在需要18.8億円（59.8％） 岡山市外の経済波及効果 既存需要のみ4.8億円（40.2％） 既存+潜在需要12.6億円（40.2％） ※2 ※2 新アリーナの年間来場者数 14.2万人 (県内10.5万人、県外3.7万人) 全国国内旅行消費額単価 資料:旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 (2015年版)(観光庁) ※県内全域を訪れる観光客の消費データに 基づく 岡山県産業連関表 資料:岡山県経済波及効果測定ツール 【その4】旅行・観光消費関係 岡山市内の 経済波及効果 (20年間の総額) 202億円 34.1％ 単年：10億円 岡山市外の 経済波及効果 (20年間の総額) 391億円 65.9％ 単年：20億円 県の提案③ 県内（市内、市 外）、県外の来 場者数の具体的 な把握が必要 県の提案② 新アリーナを目 的として来場す る人の特性を踏 まえた消費額の 設定が必要 県の提案① 市の経済波及効 果は市の産業構 造に基づき算出 が必要 ビッグデータを 用いて4施設※1 来場者の居住地 を特定 アンケート調査 から居住地別の 来場時の施設 内・外での消費 額を把握 岡山市産業連関 表をもとに経済 波及効果を算出 ※2：アンケート調査から得られる項目 ※3：既存需要は既に岡山市内等の既存施設でV リーグ観戦等を実施している層による新ア リーナの需要 ※4：潜在需要は現在、岡山市内等の既存施設 でVリーグ観戦等を実施していない層によ る新アリーナの需要 ※1：4施設は以下の施設 ジップアリーナ岡山、岡山市民会館、 津山総合体育館、山陽ふれあい公園 総合体育館 〇事業手法の評価 視点 従来方式 DB＋O方式 （O先行選定型） DBO方式 PFI（BTO）方式 グループの 連携 △ △ 〇 ◎ 民間ノウハウの 有効活用 △ 〇 ◎ ◎ 維持管理 運営期間 △ △ ◎ ◎ 総事業費の 削減 △ △ ◎ 〇 事業の 継続性 △ △ ◎ ◎ 施設整備時における運 営意図の反映 △ 〇 ◎ ◎ VFM ― ― 約1.8％ 約1.4％ 評価 ◎ 0 0 5 5 〇 0 2 1 1 △ 6 4 0 0 以下の５つの視点から民間事業者のノウハウの有効活用が期待できるDBO方式またはPFI（BTO方式）を採用する。 ① 設計・建設・維持管理運営業務の一括発注によるグループ内企業の連携や相互の知見の活用 ② 従来の仕様発注とは異なる性能発注により、民間事業者に裁量を与え、効率的かつ効果的な事業の推進 ③ 15年以上の長期契約による事業への投資や事業改善による費用対効果の高いサービスの提供 ④ ①～③における民間事業者のノウハウの有効活用による総事業費の削減 ⑤ SPC設立による高い事業継続性 表：事業手法の評価 事業手法の定性評価を次の６つの視点から行った。 〇事業手法の採用 （DBO方式 or PFI（BTO）方式） （１）グループの連携力 本事業を安定的かつ高い品質にて継続するためには、本事業に携わる事業者が連携して事業を実施する必要があ るため、グループの連携力が高い事業手法を評価する。 （２）民間ノウハウの有効活用 本事業は、基本計画に掲げる事業の目的を達成するため、民間ノウハウが最大限に活用されることを期待する。その ため、より民間事業者の自由度が高く、民間ノウハウの活用が期待できる事業手法を評価する。 （３）維持管理・運営期間 本事業は、民間事業者が行う本事業への事業投資に対して妥当な利益回収を行える期間を確保する必要があり、 さらに、長期契約による学習効果により維持管理・運営に関する民間事業者のノウハウの確立を期待するため、維持 管理・運営期間を長期で設定できる事業手法を評価する。 （４）総事業費の削減 総事業費を削減することが期待できる事業手法を評価する。 （５）事業の継続性（倒産隔離措置） 本事業は、公共事業として安定したサービスを利用者へ提供する必要があるため、事業の継続性を確保することが 期待できる事業手法を評価する。 （６）施設整備時における運営意図の反映 本事業は、事業全体の品質を高めるため、運営時の運営者の意図を反映した施設整備が必要であることから、運営 者の意図がより反映される事業手法を評価する。

📄 第1回アリーナ整備検討会議資料（P.7） 重要度スコア: 289

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画概要版 ０４ ７．事業手法及び管理運営手法 ８．経済波及効果算出（20年間） 〇波及効果の総額（20年間・岡山市内） （百万円） 直接効果 第１次波及効果 第２次波及効果 総合効果 建設による波及効果 13,278 1,770 3,115 18,163 維持管理・運営による波及効果※ 1,756 509 395 2,659 イベント来場者による波及効果 23,311 7,876 6,379 37,566 合計 38,345 10,155 9,890 58,389 〇波及効果の総額（20年間・岡山県内） （百万円） 直接効果 第１次波及効果 第２次波及効果 総合効果 建設による波及効果 13,848 5,108 3,753 22,709 維持管理・運営による波及効果※ 3,700 1,004 877 5,581 イベント来場者による波及効果 39,252 13,603 9,962 62,817 合計 56,800 19,714 14,593 91,107 注）※維持管理・運営による波及効果は暫定値 直接効果・・・自地域内の各産業部分で誘発された生産額 第1次波及効果・・・直接効果によって生じる原材料等の中間需要によって起こる波及効果 第2次波及効果・・・直接効果と第1次波及効果で増加した雇用者所得のうち消費に回された消費需要により新たな生産を誘発する効果 完成後2 0 年間の経済波及効果は県内で約9 11億円に上り 、市内が約5 8 4 億円（約6 4 % ）、市外が3 2 7 億円（約3 6 % ） となる。 ■基礎調査での算出方法（R4.8） ■基本計画での算出方法（R5.9) 既存需要※3 新アリーナの来場意向※2 × 市内 2.7万人 新アリーナの年間来場者数17.5万人 市外 1.5万人 県外 2.3万人 潜在需要※4 来場可能者数 新アリーナの来場意向※2 × 市内 4.1万人 市外 3.2万人 県外 3.6万人 4施設※1の年間来場者数 来 場 率 消費単価 【算出方法】 ・4施設来場時の施設内・外での 消費単価を算出 【算出項目】 ・居住地別目的別新アリーナ内での消費 ・居住地別新アリーナ外での消費 岡山市内 岡山市外 県外 飲 食 392 554 1,087 グッズ 241 392 651 ■アリーナ施設内 消費例 ■アリーナ来場時の施設外消費例 岡山市内 宿泊費 飲食費 土産・買物代 ⼊場・施設利⽤料 岡山市内 7,432 3,226 2,182 4,212 岡山市外 10,098 3,685 3,633 5,693 県外 11,329 5,647 4,425 4,263 居住地 消費地 居住地 岡山市内での消費額 既存需要6.4億円、潜在需要10.5億円 岡山市外での消費額 既存需要4.4億円、潜在需要7.1億円 岡山市産業連関表 ※岡山県経済波及効果測定ツール【その4】旅行・観光消 費関係をもとに、岡山市産業連関表からツールを改良 岡山県産業連関表 岡山市内の経済波及効果 既存需要のみ7.2億円（59.8％） 既存+潜在需要18.8億円（59.8％） 岡山市外の経済波及効果 既存需要のみ4.8億円（40.2％） 既存+潜在需要12.6億円（40.2％） ※2 ※2 新アリーナの年間来場者数 14.2万人 (県内10.5万人、県外3.7万人) 全国国内旅行消費額単価 資料:旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 (2015年版)(観光庁) ※県内全域を訪れる観光客の消費データに 基づく 岡山県産業連関表 資料:岡山県経済波及効果測定ツール 【その4】旅行・観光消費関係 岡山市内の 経済波及効果 (20年間の総額) 202億円 34.1％ 単年：10億円 岡山市外の 経済波及効果 (20年間の総額) 391億円 65.9％ 単年：20億円 県の提案③ 県内（市内、市 外）、県外の来 場者数の具体的 な把握が必要 県の提案② 新アリーナを目 的として来場す る人の特性を踏 まえた消費額の 設定が必要 県の提案① 市の経済波及効 果は市の産業構 造に基づき算出 が必要 ビッグデータを 用いて4施設※1 来場者の居住地 を特定 アンケート調査 から居住地別の 来場時の施設 内・外での消費 額を把握 岡山市産業連関 表をもとに経済 波及効果を算出 ※2：アンケート調査から得られる項目 ※3：既存需要は既に岡山市内等の既存施設でV リーグ観戦等を実施している層による新ア リーナの需要 ※4：潜在需要は現在、岡山市内等の既存施設 でVリーグ観戦等を実施していない層によ る新アリーナの需要 ※1：4施設は以下の施設 ジップアリーナ岡山、岡山市民会館、 津山総合体育館、山陽ふれあい公園 総合体育館 〇事業手法の評価 視点 従来方式 D B ＋O 方式 （O 先行選定型） DB O 方式 P FI（B TO）方式 グループの 連携 △ △ 〇 ◎ 民間ノウハウの 有効活用 △ 〇 ◎ ◎ 維持管理 運営期間 △ △ ◎ ◎ 総事業費の 削減 △ △ ◎ 〇 事業の 継続性 △ △ ◎ ◎ 施設整備時における運 営意図の反映 △ 〇 ◎ ◎ V FM ― ― 約1.8 ％ 約1.4 ％ 評価 ◎ 0 0 5 5 〇 0 2 1 1 △ 6 4 0 0 以下の５つの視点から民間事業者のノウハウの有効活用が期待できるD BO方式またはP FI（B TO方式）を採用する。 ① 設計・建設・維持管理運営業務の一括発注によるグループ内企業の連携や相互の知見の活用 ② 従来の仕様発注とは異なる性能発注により 、民間事業者に裁量を与え、効率的かつ効果的な事業の推進 ③ 15 年以上の長期契約による事業への投資や事業改善によ る費用対効果の高いサービス の提供 ④ ①～③における民間事業者のノウハウの有効活用による総事業費の削減 ⑤ S P C設立による高い事業継続性 表：事業手法の評価 事業手法の定性評価を次の６つの視点から行った。 〇事業手法の採用 （DBO方式 or PFI（BTO）方式） （１）グループの連携力 本事業を安定的かつ高い品質にて継続するためには、本事業に携わる事業者が連携して事業を実施する必要があ るため、グループの連携力が高い事業手法を評価する。 （２）民間ノウハウの有効活用 本事業は、基本計画に掲げる事業の目的を達成するため、民間ノウハウが最大限に活用されることを期待する。その ため、よ り 民間事業者の自由度が高く 、民間ノウハウの活用が期待できる事業手法を評価する。 （３）維持管理・運営期間 本事業は、民間事業者が行う 本事業への事業投資に対して妥当な利益回収を行える期間を確保する必要があり 、 さらに、長期契約によ る学習効果により 維持管理・運営に関する民間事業者のノウハウの確立を期待するため、維持 管理・運営期間を長期で設定できる事業手法を評価する。 （４）総事業費の削減 総事業費を削減することが期待できる事業手法を評価する。 （５）事業の継続性（倒産隔離措置） 本事業は、公共事業として安定したサービス を利用者へ提供する必要があるため、事業の継続性を確保することが 期待できる事業手法を評価する。 （６）施設整備時における運営意図の反映 本事業は、事業全体の品質を高めるため、運営時の運営者の意図を反映した施設整備が必要であることから、運営 者の意図がより 反映される事業手法を評価する。

📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務（P.2） 重要度スコア: 269

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）整備に係る追加調査業務 ０２ ６．事業手法 アリーナの整備スケジュールは以下を想定している。 段階 1年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 事業者の募集・選定 設計 建設 開業準備 維持管理・運営 募集・選定（24か月） 設計 （24か月） 建設 （33か月） 開業準備 運営 ５．事業採算性 ７．事業スケジュール ○岡山市の目指すアリーナを実現するための事業手法として、DBO方式、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）、ＰＦＩ （ＢＴ＋コンセッション方式）について、下表のとおり比較検討を行った。 ○独立採算での運営の実現に向けて、民間事業者が有するホスピタリティサービスやIT等に関するノウハウ を発揮し、アリーナの魅力や機能を高めるためには、民間事業者がアリーナの運営においてそれらノウハウ を如何なく発揮することができる自由度の高さや裁量範囲を考慮すれば、PFIが有力と考える。 〇ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式）においては、運営権の対価や抵当権の設定等について慎重な検討が必要 であるが、運営権対価が見込まれる場合には、本事業の設計・建設、維持管理・運営（長期）を民間事業者 に一括で委ねることによるコストの縮減に加えて、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる 財政負担の縮減を図ることが可能となる。 事業手法 DBO方式 ＰＦＩ（ＢＴＯ方式） ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式） 事業の継続性 (金融機関の関与等) ・金融機関の監視は働かない ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる （SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる） ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる （SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる） 収益性の向上 （運営の自由度） ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 （PFI法に基づく私権設定） ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 （PFI法に基づく私権設定） ・利用料金の柔軟な設定 ・追加投資による施設のバリュー アップが期待できる 財政負担の縮減 ・設計・建設、維持管理・運営（長 期）を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・民間資金の活用に伴う市中銀 行の借入金利等がなく、相対的 に高いVFMが得られる ・設計・建設、維持管理・運営（長 期）を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・設計・建設、維持管理・運営 （長期）を民間事業者に一括で 委ねることによるコストの縮減 ・市が民間事業者に運営権対価 を有償で譲渡することができ れば、財政負担の縮減が期待 できる ○コンサート利用7,500席における事業採算性を検討した結果、年間収入見込は貸館収入のみで４億円 程度と試算される。 ○上記に、設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入及び駐車場収入等が加わることで、本事業は採算性を有すると考えられる。 ①年間支出見込 ： 431,600千円 （消費税及び地方消費税は含まない） 費目 単価 年間支出見込 維持管理費 4.2千円/㎡ 109,200千円 運営費 4.9千円/㎡ 127,400千円 その他経費 2.1千円/㎡ 54,600千円 光熱水費 5.4千円/㎡ 140,400千円 計 16.6千円/㎡ 431,600千円 ②年間収入見込 ： 414,100千円 （※貸館収入のみ。消費税及び地方消費税は含まない） 利用形態 年間稼働率 年間収入見込 備考 （想定） プロスポーツ 15％ 40,500千円 Bリーグ18試合+SVリーグ18試合 ＝36試合 コンサート 22％ 280,000千円 20週末・40公演 展示会・イベント 21％ 93,600千円 平日は毎月４日開催 空いている土日はすべて開催 計 58％ 414,100千円 貸館収入のみ 設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入、駐車場収入、その他 ※その他想定される収入 【参考】沖縄サントリーアリーナの年間稼働率（令和5年）６１％ （単価について） スマートベニューハンドブック （日本政策投資銀行 2020年5月発行） 記載の単価に、物価上昇分を加算

📄 アリーナ整備事業 財源計画（令和8年時点）（P.1） 重要度スコア: 228

国補助対象 １８０億円 防災・安全交付金 寄附金 等 ９０億円 ５０億円 一般財源 ９億円 ※1 公共事業等債：充当率９０％、交付税算入率２２．２％ ※2 一般単独事業債：充当率７５％、交付税算入率０％ 国 108億円 （交付金90億円、起債に係る交付税18億円） 市 122億円 （一般財源21億円、起債101億円） 経済界等 ５０億円 実質負担額 事業費 ２８０億円 (PFI事業によるもの） 一般財源 （うち交付税算入18億円） １２億円 国補助対象 １８０億円 補助対象外 １００億円 起債３８億円※2 起債 81億円 ※1 アリーナ整備事業費の財源計画について 岡山市の実質的な負担 〇 交付税算入額を除いた実質的な負担 〇 実質公債費比率 ・ 総 額：122億円 起債：１０１億円 ・ 返済額 101億円÷30年=3.4億円／年 (81-18+38億円) ・ 実質公債費比率 3.4億円÷2,126億円=0.16％ 一般財源：２1億円 ※ （実質公債費比率）＝（返済額）÷（標準財政規模ー交付税措置額） (9+12億円) ※ 金利は考慮していない 12.4 11 9.5 8.1 7 6.3 5.6 5.4 5.1 5.3 5.6 5 6 7 8 9 10 11 12 13 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 政令市平均 6.8 岡山市の実質公債費比率の推移（％） ※その他、道路・公園などの周辺環境の整備や、調査・委託費等も必要となる

📄 多目的屋内施設（アリーナ）整備に関する基本計画概要版（P.2） 重要度スコア: 269

岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画概要版 ０２ ３．基本コンセプト トップチームを身近に感じ、触れ合う機会を創出することで、チームへの愛着や応援機運を高め、トップチームが本市のシ ンボル的な存在となることを通じて、まちの活力と一体感を生み出すとともに、地域への愛着と誇りを醸成する「地域のシ ンボル」となる施設を目指す。 市民とトップチームをつなぐ 地域のシンボルとなるアリーナ 〇施設の利用方針 【利用方針④】地域を支える防災機能 【利用方針①】トップチームのホームゲーム利用 各トップチームが参入を目指すリーグの参入条件は、ホームアリーナの観客収容人数やホスピタリティ機能に 関する水準が定められている。本市は、各トップチームがリーグ参入や昇格の機会を喪失することがないよう 各リーグの参入条件を満たす施設を整備する。また、快適な環境で魅力的な試合を提供するために、プロス ポーツ利用に対応した「魅せる」アリーナを主軸においた施設整備を行うことで、トップチームを支援する。 【利用方針②】各種イベントや展示会、コンベンション、コンサート利用 プロスポーツ利用を施設整備の主軸に据えつつも、各種イベントや展示会、コンベンション、コンサート利用 等に対応可能な施設を計画し、プロスポーツ以外の施設利用についても積極的に誘致を行うことで、年間を通 じて市民・県民をはじめ広域から人々を惹きつけ、まちの活力を生み出す。 新アリーナは災害時において、一時避難施設（収容人数：2,000人程度）として活用するだけでなく、災害時 の物資搬出入の広域拠点として機能する等、北長瀬未来ふれあい総合公園との連携により地域の防災機能の強 化を図る。 【利用方針③】市民・県民の多様なスポーツ利用 市民・県民が、新アリーナでのスポーツ観戦や各種イベント等への参加にとどまらず、市民・県民自身による スポーツ活動の場としても利用できる施設を計画し、いつでも誰もが「する・みる・支える」をはじめとした 多様な方法でスポーツとつながる機会と場所を提供する。 ４．施設整備計画 まちの活力と一体感を生み出す新アリーナは、トップチームの活動や交流人口拡大に 伴う地域経済の発展、スポーツを通じた健康増進等、地域を幅広く「支える」。 さらに非常時には、地域を「支える」防災拠点として機能する。 トップチームに魅せられた市民は日常的に同じアリーナで「集い」・交流することで、 地域への愛着と誇りを醸成し、まちの一体感を生み出す。 魅力的な試合を提供する新アリーナは、アウェイチームのサポーターをはじめ広域か ら人々を惹きつけ、まちに活力を生み出す。 トップチームを身近に感じるためには、試合を「魅せる」機会と場所が必要である。 スポーツを「魅せる」に主軸を置いた新アリーナを整備し、魅力的な試合を観戦でき る環境を提供することで市民とトップチームをつなぐ接点をつくる。 「魅せる」 「集う」 「支える」 〇施設整備の基本方針 新アリーナは、基本コンセプトや施設の利用方針、上位計画・関連計画等との整合性を踏まえ、以下の５つの基本方針と 岡山市の施策を踏まえた施設整備において配慮すべき事項を整備する。 （施設整備の基本方針） ① スポーツを「魅せる」に特化した施設 ② トップスポーツと地域の交流拠点となる施設 ③ 地域の活力・賑わい創出に貢献する施設 ④ 市民・県民のスポーツへの参加機会を拡大する施設 ⑤ 地域の防災機能を拡充する施設 〇施設構成と機能・規模 新アリーナに導入すべき主な機能及び規模は、他都市類似施設、トップチームが参入を目指す新たなリーグの 上位クラスのレギュレーションや施設整備基準、トップチームのニーズ調査等を踏まえ、以下のとおりとする。 機 能 諸室概要 面 積 摘 要 競技機能 ★メインアリーナ 約2,600㎡ 参考規模：バレーボールコート３面、 バスケットボールコート２面 ★サブアリーナ 約1,000㎡ 参考規模：バレーボールコート2面、 バスケットボールコート1面 ★更衣室、倉庫等 約700㎡ ★更衣室：４室 観覧機能 ★客席（5,000席以上） 約1,700㎡ ★センターコート利用で5,000席以上 （固定席・可動席等全ての席種の合計） ★トイレ、★授乳室、 ★飲食物等の販売スペース等 約1,300㎡ ★トイレ機器数：客席数×５％ ★エントランスホール、★コンコース 約1,500㎡ ホスピタリティ機能 ★個室付き観客席、★ラウンジ 約450㎡ 各種レギュレーションに対応する諸室 運営機能 ★運営管理室、★控室、★医務室等 約500㎡ 各種レギュレーションに対応する諸室 メディア機能 ★記者会見室、★メディアルーム等 約100㎡ 各種レギュレーションに対応する諸室 施設管理機能 管理事務室、機械室等 約750㎡ その他機能 共用部（通路・階段等） 約2,700㎡ 施設面積（延べ面積） 約13,300㎡ 表：施設構成と機能規模 （施設整備において配慮すべき事項） 〇ゼロカーボンシティ岡山を実現する施設 〇誰もが快適なユニバーサルデザインの施設 〇ライフサイクルコストに配慮したコンパクトな施設 〇周辺環境への影響を最小限に抑える施設 ★・・・適合すべき機能・基準の具体例 〇新アリーナのメインアリーナ客席数検討 以下の理由より、新アリーナにおけるメインアリーナの 客席数は、5,000席以上確保する計画とする。 • トップチーム支援のためB・Vリーグのライセンス交付要 件より5,000席以上の確保が必須 • ニーズ調査の結果、音楽イベント時に8,000席以上の 確保が必要との意見があった • 計画地のアクセスのよさ等の理由により、各種イベント や展示会の開催にあたっては一定数の需要が見込める 表：客席数検討

📄 第6回アリーナ整備検討会議資料（P.11） 重要度スコア: 228

アリーナ整備事業の財源計画 防災・安全交付金 寄附金 等 ９０億円 ５０億円 一般財源 ９億円 実質負担額 国 108億円 ※1 公共事業等債：充当率９０％、交付税算入率２２．２％ 市 122億円 ※2 一般単独事業債：充当率７５％、交付税算入率０％ 経済界等 ５０億円 岡山市の実質的な負担 〇 交付税算入額を除いた実質的な負担 〇 実質公債費比率 ・ 総 額：122億円 起債：１０１億円 ・ 返済額 101億円÷30年=3.4億円／年 (81-18+38億円) ・ 実質公債費比率 3.4億円÷2,126億円=0.16％ 一般財源：２1億円 (9+12億円) ※ （実質公債費比率）＝（返済額）÷（標準財政規模ー交付税措置額） ※ 金利は考慮していない ※その他、道路・公園などの周辺環境の整備や、調査・委託費等も必要となる 事業費 ２８０億円 (PFI事業によるもの） 一般財源 （うち交付税算入18億円） １２億円 国補助対象 １８０億円 補助対象外 １００億円 起債３８億円※2 起債 81億円 ※1 12.4 11 9.5 8.1 7 6.3 5.6 5.4 5.1 5.3 5.6 5 6 7 8 9 10 11 12 13 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 岡山市の実質公債費比率の推移（％） 政令市平均 6.8 資料３

📄 第10回アリーナ整備検討会議資料（P.4） 重要度スコア: 219

岡山市アリーナ整備運営事業に関する「実施方針（案）」及び「要求水準書(案)」の公表について 資料１ 事業者選定スケジュール 実施方針 ○PFI事業としてアリーナ整備運営事業を実施する予定であることやその事業の基本的な方針をまとめたもの ○住民や民間事業者に対する事前の周知を目的とする （事業の範囲等の事業に関する事項、事業者の募集及び選定に関する事項など法律に定められた項目を記載） 要求水準書 ○サービス内容、機能や性能、品質水準、運営条件など本市が求める最低限の条件を示したもの （総則的な内容、それぞれの段階における基本的な考え方や詳細な条件等について記載） 1

📄 第10回アリーナ整備検討会議資料（P.8） 重要度スコア: 219

岡山市アリーナ整備運営事業に関する「実施方針（案）」及び「要求水準書（案）」の公表について PFI(BT＋コンセッション方式)とは 【事業費の考え方】 設計・建設・維持管理・運営を一括発注とすることで、運営を見据えた建設が可能 飲食・物販等の事業や施設等への追加投資を可能とし、民間の創意工夫を引き出す 事業者の利益の一部（運営権対価）を事前に設計・建設費に充当することにより、市負担額の軽減 利益が想定を一定程度上回る場合には、市へ還元（プロフィットシェア） 5 ○設計・建設を事業者が行い、完成後、市に施設の所有権を移転 【Build(建てる)-Transfer(所有権を移転する)】 ○所有権を市に移転後、施設の運営権を事業者に付与 【コンセッション】 【ポイント】 ※岡山市では初採用の事業方式