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施策体系: 防災・安全・安心 所管課: 庁舎管理課 5カ年累計（R4〜R8）: 20.72億円 根拠公開度(EBPM): 80点 (A) 政策仕分け判定: 目的妥当・手法抜本転換

新庁舎開庁準備事業費

新庁舎什器移転・窓口案内システム
📑 目次（構成一覧）

Ⅰ. 事業の概要と位置づけ

【事業目的・施策焦点】新庁舎什器移転・窓口案内システム

本事業は、岡山市の「防災・安全・安心」施策体系において庁舎管理課が所管する中核的事業です。公的原本（予算案査定台帳・主要施策別紙1原本）によると、「新庁舎開庁準備に係る経費」を目的として位置づけられています。 本分析では、2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）までの5カ年における要求額・査定額の推移、令和6・7年度2月補正・決算審査意見書、岡山市議会定例会での主要論戦、および将来の財政負担リスクを客観的公的データに基づき分析しています。

5カ年（R4〜R8）累計予算規模
20.72億円
当初予算査定額の5カ年合算
年間平均予算規模
414,460千円
1年度あたりの平均配分額
予算増減トレンド
推移安定
2022年度比の推移傾向
EBPM客観評価スコア
80 点 (A)
透明ルーブリック3部門8項目評価
📊 EBPM客観評価スコア 算出内訳（ルーブリック v2.0-transparent-100pt） 総合判定: 80 / 100点（ランク A）
① 情報開示・計画具体性 28 / 35点
・5カ年（R4〜R8）予算台帳の連続開示 7/10点
5カ年中3カ年分の当初予算台帳データが開示されている (7/10点)
・『別紙1』財源内訳・補足資料の開示 15/15点
『別紙1』主要施策補足資料が複数年(8件)公開され、財源内訳・細目事業・予算増減注記が明記されている (15/15点)
・公的計画書・定量仕様の公開度 6/10点
個別計画書はないが、主要施策資料内で対象範囲や事業仕様が開示されている (6/10点)
② 予算・財源規律 27 / 35点
・要求対査定の精査・予算変動の妥当性 14/15点
要求額に対する厳格な査定精査が行われ、かつ増減理由（国補正前倒し・工期進捗等）の根拠が明示されている (14/15点)
・特定財源・民間活力の活用度 7/10点
『別紙1』にて財源内訳（一般財源および特定財源の配分）が開示・管理されている (7/10点)
・事業別決算・執行実績の公開性 6/10点
全事業の網羅的決算対照表は未公表だが、令和6・7年度決算審査意見書にて当該事業の繰越・不用額・増減シグナル(R6:1件・R7:1件)を確認できる (6/10点)
③ 議会検証・成果管理体制 25 / 30点
・市議会定例会での論点検証・答弁具体性 14/15点
令和4〜8年定例会において複数の直接質疑(3件)が行われ、市側答弁との論点検証が可能 (14/15点)
・定量成果指標(KPI)・需要検証の明確性 11/15点
主要施策補足資料において具体的な実施メニュー・対象範囲が示されている (11/15点)

Ⅱ. 上流マクロ制約 ＆『そもそも必要性』4段階判定

🧭 政策仕分け統合判定：目的妥当・手法抜本転換
上流マクロ監査ポータルを見る ↗

【上流判定: 目的妥当・手法転換】コスト・開示欠陥を改め手法最適化を強制。（査定:B / EBPM:80点[A]）

2025基準 ➔ 2026最新予算
1.85億円 ➔ 18.72億円
R7区分:B / R8区分:B (+911.9%)
対 2025一般会計総額 (4,093.2億円)
0.045%
7,376億円合算の錯覚を排除した実負担分母
対 公共施設年更新赤字 (97.9億円/年)
1.89%
R8基金取崩(90億円)比: 2.06%
関門1: 構造課題への適合性 PARTIAL_FIT
政策目的自体は都市・生活維持に関わるものの、東区・南区のインフラ医療格差是正やICT/行政DX成果（小ICT毎日19.8%/中13.7%等）への寄与度が予算規模に比して検証不足。
関門2: 財政余力と機会費用 MODERATE
対象単年度参考額1.85億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.045%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.34%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.89%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の2.06%に相当。
関門3: 資産重複と査定規律 REVIEWED
R7年度査定区分「B」（積算・内容精査）を通過。ただし定量的撤退・縮小基準（Kill Switch）は一次資料に未記載。
関門4: 市議会の監視健全性 WEAK_OVERSIGHT
関連議会質疑4件の実分類は、追及型0件・要望応援型3件・行政はぐらかし2件(50%)。全庁平均はぐらかし率44.99%との比較において、撤退基準や費用対効果の数値合意が議決前に担保されているか再検証が不可欠。
【マクロ機会費用比較】 対象単年度参考額1.85億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.045%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.34%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.89%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の2.06%に相当。

Ⅲ. 総合監査総括 ＆ 財務異常値シグナル

【5カ年（R4〜R8）統合監査判定】

新庁舎開庁準備事業費は令和4年度から令和7年度にかけて予算計上が始まり、令和7年度当初予算査定額は185,000千円、令和8年度は1,872,000千円と大幅な増加が見られる。事業は老朽化した本庁舎の建替えと防災拠点機能強化を目的とし、令和8年度の新庁舎完成・開庁を目指す。議会質疑はスマート窓口の全市展開や来庁者利便性向上策に集中し、直接的な批判的質疑は見られない。財政面では市債依存率が17.6％であり、将来負担の増加懸念がある。マクロ視点では年間公共施設更新不足97.9億円の課題と連動し、事業の重要性は高いが、急激な予算増加に対する慎重な監視が必要である。議会の監視機能は部分的であり、透明性と説明責任の強化が求められる。

🚨 財務異常値シグナル ＆ 財政規律監査（機械算出値に基づく検証）
独立三極監査 警戒判定
対2022年度 予算膨張率
1倍 (+0%)
ピーク: 1,872,000千円 (2026年度、対2022年度比 1倍)
初期構想からの総事業費倍率
明記なし
初期構想との直接比較データなし
市民直接・将来負担依存率
17.6%
一般財源＋地方債（市債）依存度
査定率100%（フリーパス年度）
なし
急増年度: 2025年度(+1109.2%), 2026年度(+911.9%)
【予算急膨張の批判】 令和5年度から令和6年度にかけて予算が1,109.2%増加し、令和6年度も911.9%の急増を記録している。令和4年度の査定額は15,300千円に対し、令和6年度は1,872,000千円と大幅な膨張が見られ、急激な予算増加は事業計画の柔軟性やリスク管理の観点から注意を要する。
【将来負担構造の批判】 別紙1によると、累計事業費24,381千円のうち一般財源と市債の合計は5,262,581千円で、市民・将来負担依存率は17.6%と一定の負担が存在する。市債依存が高く、将来世代への負担先送りの懸念があるが、詳細な負担構造分析は記載なし。
【査定規律弛緩の批判】 査定区分は令和4年度から令和6年度まで一貫して「B」とされており、抑制査定が行われている。100%無風通過の年度はなく、査定規律は一定の精査を伴っているが、急激な予算増加に対する査定の妥当性や根拠説明の充実が望まれる。

Ⅳ. 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0）構造監査マトリクス

※ 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0：4領域16要素）に基づき、一次資料の記載有無と非定常ショックに対する脆弱性を監査しました（確認済 6件・一部記載 6件・未記載 4件）。 事業類型: ハード・施設整備事業
4領域・16チェック項目の詳細根拠と構造診断を開く（確認済 6 / 一部 6 / 未記載 4）
🏛️ 基盤領域（目的・根拠） 事業の存立根拠。不変の設置目的と環境変化に対する有効性
制度根拠（法令・条例・事務性質） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 新庁舎整備事業は地方自治法及び関連法令に基づく公共施設整備事業として位置付けられている（SHEET-OKY-2024-047-2）。
【構造診断】 法的根拠は明確であり、事業の実施は適法である。
財源構造（国県費・市債・一般財源依存度） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 令和7年度及び令和8年度の査定区分はBで抑制査定が行われている（annual_budget_history）。
【構造診断】 財政的基盤は確保されているが、急激な予算増加に対する財政リスク評価は限定的である。
計画整合（総合計画・個別計画との整合） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 新庁舎整備は岡山市第六次総合計画後期中期計画及び防災・安全・安心の柱に整合（major_action_sheets）。
【構造診断】 市の中長期計画と整合し、戦略的に位置付けられている。
存立妥当性と陳腐化耐性（目的形骸化・人口変化耐性） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 老朽化及び耐震基準未達成のため建替えが必要とされている（major_action_sheets）。
【構造診断】 事業の必要性は高く、妥当性が認められる。
🎯 戦略領域（目標・設計） 課題解決ロジック。成果目標と前提崩壊時の構造的脆弱性
成果指標（KPI・達成目標・目指す社会状態） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 防災拠点機能強化と行政サービス向上を目標としている（major_action_sheets）。
【構造診断】 明確な成果目標が設定されている。
受益と負担の分布（受益層・負担層・不均衡） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 対象は老朽化本庁舎及び周辺施設であるが、詳細なターゲット層分析は限定的（major_action_sheets）。
【構造診断】 対象範囲は明示されているが、利用者ニーズの詳細分析は不足。
因果と波及構造（Cause and Effect・外部不経済） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 耐震化と機能強化による災害対応力向上を戦略的に位置付けている（major_action_sheets）。
【構造診断】 戦略的整合性が高い。
代替案と非定常ショック耐性（資材高騰・需要激変・臨界点） ✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 代替案や事業の脆弱性に関する記述は見当たらない。
【構造診断】 代替案検討及びリスク脆弱性分析が欠如している。
⚖️ 合意領域（統治・プロセス） 意思決定の正当性。説明責任の質と組織的暴走抑止機構
情報公開度（一次データ・財源情報アクセス性） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑はあるが、批判的質疑は少なく、情報公開の充実度は限定的（council_debates）。
【構造診断】 一定の透明性はあるが、説明責任強化が望まれる。
参画の質（パブコメ・説明会・市民意見反映度） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 市民アンケートや職員体験会を実施しているが、広範な市民参加は限定的（major_action_sheets）。
【構造診断】 関係者参加はあるが、質的向上の余地あり。
応答の誠実性（疑義・批判への答弁の論理一貫性） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会への説明はあるが、批判的検証や代替案提示は乏しい（council_governance_benchmark）。
【構造診断】 説明責任は部分的に果たされているが、強化が必要。
軌道修正力と経路依存打破（サンクコスト排除・計画修正力） ✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 事業計画の見直しや適応に関する記述は見当たらない。
【構造診断】 フィードバック機構及び適応性の確保が不足している。
⚙️ 執行領域（手段・実行） 具現化プロセス。効率的実施と定量的な損切り・撤退制御
手法選定（PFI/直営/委託・官民リスク分担） △ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 段階的な建設及び移転計画が示されているが、詳細なプロジェクト管理手法は不明（major_action_sheets）。
【構造診断】 基本的な方法論はあるが、詳細な管理体制の説明不足。
工程と体制（スケジュール・タイムライン現実性） ✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 令和4年度から令和8年度までの具体的な工事及び移転スケジュールが示されている（major_action_sheets）。
【構造診断】 明確なスケジュールが設定されている。
コスト構造と緩衝力（運営コスト・物価高騰バッファ） ✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 コスト効率化策や費用対効果分析の記述はない。
【構造診断】 費用対効果の検証が欠如している。
事後評価と撤退基準（定量的Kill Switch・損切りルール） ✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 進捗管理や撤退基準に関する記述は見当たらない。
【構造診断】 監視体制及び撤退ルールの整備が必要。

Ⅴ. 重大計画変更の因果関係監査 ＆ 矛盾反証

🔍 重大計画変更・因果関係の原文直接引用監査（事実照合） ＆ 矛盾反証

事業費の増額や規模変更などの重大な意思決定について、一次公的文書からの「原文直接引用（一字一句完全一致）」を検証し、行政側の都合の良いつまみ食い（チェリーピッキング）やデータ内矛盾を反証した結果です。

#1 令和7年度及び令和8年度の新庁舎開庁準備事業費の大幅増額 ✓ 確認済（原文直接引用一致）
根拠文書: SHEET-OKY-2026-068-2 (P.1)
“令和8年度中の新庁舎開庁に向けて、行政サービスの提供に影響を及ぼすことなく、本庁 舎及び北区役所の機能移転を着実に実施するとともに、併せて旧庁舎の閉庁作業を行いま す。”
【客観監査解説】 令和8年度の大幅増額は新庁舎完成・開庁に向けた機能移転及び旧庁舎閉庁作業の実施に伴う経費増加が主因である。事業の進捗に応じた段階的予算増加であり、計画的な事業推進のための措置と評価できる。
⚡【データ内矛盾・つまみ食い反証（Cross-Examination）】 予算増加の理由は明確に示されているが、急激な増加に対するリスク管理や代替案検討の記述は不足している。

Ⅵ. 独立三極評価（行政 vs 議会実態 vs 独立監査）6大価値軸の相克分析

🎯 独立三極監査（行政 vs 議会の実態 vs 独立監査）価値相克サマリー
🏛️ 行政側強調価値
安全・安心・防災
🤝 議会実態強調価値
安全・安心・防災
🔍 独立監査最警戒価値
持続可能性・次世代配慮

【三極乖離分析】 行政と議会は安全安心を最重要視する一方、持続可能性の評価は低く、独立監査は将来負担軽減のため持続可能性を最優先し、三極間で緊張が生じている。

🚨【共犯的死角（Collusive Blind Spot）の告発】 死角軸: 持続可能性・次世代配慮
行政と議会が共に持続可能性の課題を軽視し、将来負担増加のリスクを看過している。

二元代表制のチェック機能が不十分であり、将来世代負担の議論が欠落している。

評価対象の価値軸（6軸） 行政重点 (0-10) 議会実態 (0-10) 独立監査 (0-10) 三極乖離・相克論点
経済性・効率性
費用対効果・B/C・コスト削減・収支規律
6
4
8
行政は経済効率を重視するが、議会は慎重姿勢であり、監査は効率性の厳格評価を求める。
公平性・社会的正義
受益と負担の衡平・弱者配慮・手続的正義
5
5
7
公平性に関して三者間で大きな意見差はなく、一定の整合性がある。
安全・安心・防災
防災・治安・インフラ強靭化・生命保護
7
6
9
安全安心の価値は全体で高く評価されており、監査も重点的に注視する。
都市成長・革新性
都市魅力・交流人口・産業振興・先端投資
4
3
5
成長・革新の重視度はやや低く、三者間で大きな緊張はない。
歴史・環境・安定性
歴史文化・景観・既存コミュニティの連続性
6
5
7
伝統と安定性は行政と議会で重視され、監査もこれを支持する。
持続可能性・次世代配慮
将来世代負担・長期維持管理・財政柔軟性
3
2
9
持続可能性に関して行政・議会は低評価だが、監査は強く重視し、緊張が顕著。

Ⅶ. 5カ年（R4〜R8）予算推移と時系列監査指摘

当初予算案査定台帳原本に基づく5カ年（令和4〜8年度）の要求額・査定額の推移と、各年度における分析指摘です。

■ 5カ年年度別 予算査定推移テーブル

年度 要求額 査定額 前年度比（増減額） 増減率 査定区分 原本事業概要・位置づけ
2022年度 ― ― ― ― 新規/未設定 経常的推進
2023年度 ― ― ― ― 新規/未設定 経常的推進
2024年度 15,371千円 15,300千円 ― ― B 新庁舎開庁準備に係る経費
2025年度 227,680千円 185,000千円 +169,700千円 +1109.2% B 新庁舎開庁準備に係る経費
2026年度 1,907,005千円 1,872,000千円 +1,687,000千円 +911.9% B 新庁舎開庁準備に係る経費
『別紙1』主要施策・事業補足資料（特定財源・起債・一般財源内訳 8件）を表示
年度 主要施策・事業名 区分 国県支出金 地方債（起債） 一般財源 予算のポイント・主な事業内容
2022年度 新庁舎整備事業 継続 ― ― ― ・鹿田町駐車場解体工事 ・新庁舎建設工事着工 ・新庁舎レイアウトを模したモデルオフィスの導入 （前年度当初予算額） 千円 千円) 544,000
2023年度 新庁舎整備事業 継続 ― 1,847,900千円 ― ・新庁舎建設工事 ・新庁舎レイアウト（家具什器）作成 ・2期工事（周辺施設整備）のPFI等導入可能性調査 ・２期工事敷地の土壌汚染調査（地歴）
2024年度 新庁舎整備事業 継続 574,935千円 ― ― ・新庁舎建設工事 ・新庁舎家具什器選定及び移転実施計画作成 内線 ４４２0 担当者 課長 藤原 史朗 直通 ０８６－８０３－１１５１ 担当者 課長 藤原 一範 直通 ０８６－８０３－１１５２
2024年度 新庁舎周辺施設整備事業 継続 ― ― 12,000千円 ・新庁舎周辺施設整備アドバイザリー業務 ・土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査
2025年度 新庁舎整備事業 継続 822,804千円 ― ― 本庁舎は建設から５０年以上が経過し、老朽化が進むとともに、耐震基準も満たしていませ ん。災害対応の中心となる防災拠点として整備するだけでなく、さらなる行政サービスの向 上と事務の効率化を図るため、建替えによる整備を進めます。
2025年度 新庁舎周辺施設整備事業 継続 ― ― 6,560千円 新庁舎の周辺施設として、大供公園・広場・駐車場を一体的に整備し、大供周辺に相応しい 魅力あるまちづくりに寄与することを目指します。
2026年度 新庁舎整備事業 継続 100千円 3,093,600千円 ― 本庁舎は建設から５０年以上が経過し、老朽化が進むとともに、耐震基準も満たしていませ ん。災害対応の中心となる防災拠点として整備するだけでなく、更なる行政サービスの向上 と事務の効率化を図るため、建替えによる整備を進めます。
2026年度 新庁舎開庁準備事業 継続 ― 296,700千円 5,821千円 令和8年度中の新庁舎開庁に向けて、行政サービスの提供に影響を及ぼすことなく、本庁 舎及び北区役所の機能移転を着実に実施するとともに、併せて旧庁舎の閉庁作業を行いま す。
📑 令和6・7年度 決算審査意見書・2月補正予算 追跡データ 一次資料: R6/R7決算審査意見書・R6/R7 2月補正資料
■ 【最新】所管款「第2款 総務費」の令和7年度一般会計 最終決算実績
最終予算現額
566.92億円
支出済額（決算）
538.99億円
款全体執行率
95.1%
翌年度繰越額
11.11億円
不用額
16.82億円
▶ 令和7年度決算審査意見書 個別事業シグナル（1件）
前年度決算増減新庁舎開庁準備事業費の増：1億4,425万円（著 増）
■ （過年度比較）所管款「第2款 総務費」の令和6年度一般会計 決算実績
最終予算現額
477.31億円
支出済額（決算）
442.11億円
款全体執行率
92.6%
翌年度繰越額
17.98億円
不用額
17.22億円
■ 令和6年度決算審査意見書 個別事業シグナル（1件）
前年度決算増減新庁舎開庁準備事業費の増：1,070万円（皆 増）

■ 時系列ライフサイクル監査指摘

2022年度
【財務推移】0千円（新規/未設定、予算計上なし）
事業開始前であり、予算計上はない。
2023年度
【財務推移】0千円（新規/未設定、予算計上なし）
事業準備段階で予算計上はない。
2024年度
【財務推移】要求額15,371千円、査定額15,300千円（区分B）
初期予算計上開始。抑制査定が行われているが、事業準備費用として妥当。
2025年度
【財務推移】要求額227,680千円、査定額185,000千円（区分B）
急激な予算増加が見られ、査定区分はBで抑制されているが、増加理由の詳細説明とリスク管理が必要。
2026年度
【財務推移】令和8年度当初予算案：要求額 1,907,005千円 → 査定額 1,872,000千円（査定区分:B、対前年度比 +911.9%、別紙1一般財源 5,821千円）。※令和8年度決算執行額・執行率は未確定・未公表。
【令和8年度当初予算】査定区分「B」で計上（別紙1要点: 本庁舎は建設から５０年以上が経過し、老朽化が進むとともに、耐震基準も満たしていませ ん。災害対応の中心となる防災拠点として整備するだけでなく、更なる行政サービスの向上 と事務の効率化を図るため、建替えによる整備を進めます。 令和8年度中の新庁舎開庁に向けて、行政サービスの提供に影…）。 なお前年度（令和7年度）の所管「第2款 総務費」決算執行率は95.1%（翌年度繰越11.11億円・不用額16.82億円、事業関連シグナル1件確認）。

Ⅷ. 岡山市議会論戦 ＆ 二元代表制機能不全監査

⚖️ 議会機能不全監査（二元代表制チェック機能の診断）

議会を行政と並ぶ被監査対象として位置づけ、議員質問の厳格さと市側答弁のはぐらかし度を客観採点した結果です。

議会の実態判定: 部分的監視機能
本質的追及 (CRITICAL_PROBE): 0件 表面追認・追及放棄 (SUPERFICIAL): 2件 応援団・要望型質疑 (UNCRITICAL_PROMOTION): 2件
安東真理 ｜ 令和8年6月定例会
△ 表面確認・追認 ✓ 明確回答
【質問の質】: 具体的な展開スケジュールを問う事実確認的質疑であり、批判的な掘り下げはない。
【答弁の誠実度】: 市側は具体的な試行状況と全市展開計画を明確に説明している。
前島慶太 ｜ 令和7年2月定例会
△ 表面確認・追認 回避・はぐらかし
【質問の質】: ペーパーレス化推進の施策と目標再設定を促す促進的要望であり、批判的検証は含まれない。
【答弁の誠実度】: 市側は今後の計画策定時に検討すると回答し、具体的な数値目標の提示は避けている。
安東真理 ｜ 令和8年6月定例会
△ 表面確認・追認 ✓ 明確回答
【質問の質】: 来庁者利便性向上策の具体的整備内容を求める促進的質疑であり、批判的検証はない。
【答弁の誠実度】: 市側は詳細なフロア設計や混雑対策を具体的に説明している。
竹永光恵 ｜ 令和元年11月定例会
△ 表面確認・追認 回避・はぐらかし
【質問の質】: 滞納者支援強化の促進的要望であり、批判的検証は含まれない。
【答弁の誠実度】: 市側は現状の対応状況を説明し、一括窓口設置の困難さを述べている。
⚠️ 議会の空白（二元代表制の機能不全に関する独立監査診断）

議会は促進的要望が中心で批判的掘り下げが乏しく、急激な予算増加に対する厳格な監視や将来負担の議論が不足している。マクロ的な財政負担との整合性検証や撤退基準の設定に関する議論も見られず、監視の空白が存在する。

Ⅸ. 市民意見募集（パブリックコメント）照合 (3件)

岡山市公式の市民意見募集（パブリックコメント）実施案件のうち、本事業・関連施策計画に直接関係する 3 件の募集結果・意見件数です。

2025年度 提出者 0名 / 提出意見 0件
第２期岡山市公共施設等総合管理計画（素案）に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について
岡山市公式パブコメ結果・資料を開く ↗
2020年度 提出者 13名
岡山市新庁舎基本設計（素案）に対するご意見募集（パブリックコメント）の結果について
岡山市公式パブコメ結果・資料を開く ↗
2019年度 提出者 18名 / 提出意見 31件
岡山市本庁舎等整備基本計画（素案）へのご意見募集（パブリックコメント）の結果について
岡山市公式パブコメ結果・資料を開く ↗

Ⅹ. 非定常ガバナンスと提言（定量的撤退基準・損切りルール & 推奨アクション）

🛑 非定常ガバナンス：定量的撤退・損切り基準（キルスイッチ設計） ⚠️ 一次計画未策定（監査機関による推奨案提示）

前提崩壊（物価高騰・需要急減・金利上昇）時にサンクコスト（埋没費用）に囚われず事業の見直し・縮小・凍結を強制執行するためのガバナンス装置です。

【発動トリガー基準】: 予算執行率が計画比で30%以上の遅延が3ヶ月以上続く場合、独立監査機関による事業継続の妥当性評価を実施し、撤退または大幅な事業再構築を議会に提案するルールを設定する。
① 平時管理方針（プランA）

事業進捗に応じた段階的予算管理を徹底し、急激な予算増加時には詳細なリスク評価と代替案検討を義務付ける。議会への情報提供を充実させ、透明性と説明責任を強化する。

② 検証発動・見直し基準（スイッチ条件）

予算増加率が前年度比500%以上となった場合、事業計画の全面的な再評価と財政影響分析を実施し、議会及び独立監査機関に報告することを条件とする。

③ 代替方針（プランB：規模縮小等）

事業の進捗や財政状況に応じて、非効率な部分の縮小や他事業への資源再配分を検討し、必要に応じて事業規模の見直しや段階的撤退を計画する。

■ 重点モニタリング指標（KPI・ガードレール・先行警戒指標）

指標区分 測定KPI名 管理基準・目標値 測定頻度・評価方法
推進指標 新庁舎開庁準備進捗率 令和8年度11月の全面開庁に向けて90%以上の準備完了 機能移転、什器設置、システム稼働等の進捗を定期的に評価し、遅延要因を早期に特定する。
副作用防止 市債依存度の上限管理 市債依存率を20%以下に維持 新規借入額と返済計画をモニタリングし、将来負担の過剰増加を防止する。
先行警戒 予算増加率警戒ライン 前年度比500%超の予算増加時に警戒措置発動 急激な予算増加時に事業計画の再評価とリスク分析を義務付け、議会と監査機関に報告する。