24.27億円に膨張した防災対策費――急激増加の裏で見えにくい財政リスクと議会の部分的監視

1. 予算急増の真相――令和4年度7.02億円から令和7年度24.27億円へ3.46倍の膨張

岡山市の災害救助・危機管理対策費は、令和4年度の7.02億円から令和7年度に24.27億円へと急激に増加した。特に令和7年度は前年から303.7%の増加率を記録し、別紙2査定区分も区分Eとされている。増加の背景には、地域防災力強化事業の拡充や緊急・防災情報システム整備事業の大幅な予算計上がある。これらは自主防災組織の支援や備蓄倉庫の整備、DX活用による情報提供強化など多面的施策を含むが、急激な増額は財政規律の観点から慎重な検証が必要だ。

財政面では、累計事業費のうち一般財源と市債の合計が44.7%を占め、市債依存度の高さが懸念される。令和7年度の査定区分Eは、2月補正予算への前倒し計上による年度間シフトの実態を示し、実質的な歳出維持が行われていることを示唆する。これにより、財政負担の長期的影響や返済計画の透明性が課題となっている。

2. 制度とコストの空白――多面的施策の展開と財政リスクの見えにくさ

本事業は自主防災組織の育成、備蓄倉庫の整備、DXを活用した防災情報網の構築など、多角的な施策を展開している。これらは地域防災力強化に不可欠であり、社会的要請に応えるものだ。しかし、急激な予算増加に伴い、財政負担の持続可能性や費用対効果の継続的評価が不十分である。特に、代替案やリスク対応策の具体的提示が不足し、財政面の脆弱性が懸念される。

また、事業終了基準やモニタリング体制の具体的整備が不足しており、年度ごとの事業効果と財政負担のバランスを考慮した計画的な投資が求められる。これらの課題は、制度設計の空白やコスト管理の甘さを露呈しており、持続可能な防災対策の実現に向けた改善が必要だ。

3. 議会の監視実態――追及と回避が交錯する防災対策質疑

議会では令和7年6月定例会を中心に防災対策に関する質疑が5件行われた。岡崎隆議員は平成30年西日本豪雨以降の重点的な防災対策の具体的内容を問うており、過去の協定締結数や取組継続を具体的に説明する誠実な答弁がなされた。一方、難波満津留議員は道路沿いの民地のり面の崩落危険に関する調査・工事実施の有無を問うたが、行政は制度見直し検討中との抽象的説明に終始し、答弁の誠実性に疑問が残る。

土田貴行議員は特別養護老人ホーム等の受け皿や人材不足の実態を具体的に問うており、具体的数値と支援策を示す誠実な答弁があった。全体として、議会の監視機能は部分的に機能しているものの、急激な予算増加に対する財政的影響や長期的な市債負担の監視は不十分であり、財政健全性との整合性を欠く死角が存在する。

4. 上流マクロ制約から問う必要性――公共施設更新不足97.9億円と防災強化の位置づけ

岡山市は公共施設の老朽化が深刻で、年間約97.9億円の更新財源不足が生じている。防災対策事業費の令和7年度単年度予算24.27億円は、一般会計総額4,093.23億円の0.593%、普通会計投資的経費550.47億円の4.41%に相当し、更新不足の約25%を占める規模である。義務的経費が59.04%を占める中で、防災強化は生活基盤の必須領域として位置づけられるが、財政負担の持続可能性と他の重要課題とのバランス調整が不可欠だ。

急激な予算増加は前倒し計上による年度間シフトが背景にあり、実質的な歳出維持が行われている。これにより、財政規律の観点から撤退基準（損切りルール）や費用対効果の数値合意が議決前に担保されているか再検証が必要である。

市議会と市民社会が求めるべき具体的見直し条件・監視指標：

岡山市の災害救助・危機管理対策費は地域防災力強化に不可欠な事業であるが、急激な予算増加と高い市債依存率は財政持続可能性に重大なリスクをもたらす。議会の監視強化と透明性の向上、明確な撤退基準の設定が急務であり、市民の安全と将来世代の負担軽減を両立させるための抜本的な見直しが求められる。