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生涯スポーツ振興事業費
市民健康スポーツ・地域活動支援
Ⅰ. 事業の概要と位置づけ
【事業目的・施策焦点】市民健康スポーツ・地域活動支援
本事業は、岡山市の「歴史・文化・スポーツ」施策体系においてスポーツ振興課が所管する中核的事業です。公的原本（予算案査定台帳・主要施策別紙1原本）によると、「生涯スポーツの振興に係る経費」を目的として位置づけられています。 本分析では、2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）までの5カ年における要求額・査定額の推移、令和6・7年度2月補正・決算審査意見書、岡山市議会定例会での主要論戦、および将来の財政負担リスクを客観的公的データに基づき分析しています。
5カ年（R4〜R8）累計予算規模
5.97億円
当初予算査定額の5カ年合算
年間平均予算規模
119,456千円
1年度あたりの平均配分額
予算増減トレンド
+49.2% (増額傾向)
2022年度比の推移傾向
EBPM客観評価スコア
83 点 (A)
透明ルーブリック3部門8項目評価
📊 EBPM客観評価スコア 算出内訳（ルーブリック v2.0-transparent-100pt）
総合判定: 83 / 100点（ランク A）
① 情報開示・計画具体性
31 / 35点
・5カ年（R4〜R8）予算台帳の連続開示
10/10点
2022〜2026年度の全5カ年において要求額・査定額・概要が連続開示されている (10/10点)
・『別紙1』財源内訳・補足資料の開示
15/15点
『別紙1』主要施策補足資料が複数年(5件)公開され、財源内訳・細目事業・予算増減注記が明記されている (15/15点)
・公的計画書・定量仕様の公開度
6/10点
個別計画書はないが、主要施策資料内で対象範囲や事業仕様が開示されている (6/10点)
② 予算・財源規律
27 / 35点
・要求対査定の精査・予算変動の妥当性
14/15点
要求額に対する厳格な査定精査が行われ、かつ増減理由（国補正前倒し・工期進捗等）の根拠が明示されている (14/15点)
・特定財源・民間活力の活用度
7/10点
『別紙1』にて財源内訳（一般財源および特定財源の配分）が開示・管理されている (7/10点)
・事業別決算・執行実績の公開性
6/10点
全事業の網羅的決算対照表は未公表だが、令和6・7年度決算審査意見書にて当該事業の繰越・不用額・増減シグナル(R6:0件・R7:1件)を確認できる (6/10点)
③ 議会検証・成果管理体制
25 / 30点
・市議会定例会での論点検証・答弁具体性
14/15点
令和4〜8年定例会において複数の直接質疑(4件)が行われ、市側答弁との論点検証が可能 (14/15点)
・定量成果指標(KPI)・需要検証の明確性
11/15点
主要施策補足資料において具体的な実施メニュー・対象範囲が示されている (11/15点)
Ⅱ. 上流マクロ制約 ＆『そもそも必要性』4段階判定
🧭 政策仕分け統合判定：目的妥当・手法抜本転換
上流マクロ監査ポータルを見る ↗
【上流判定: 目的妥当・手法転換】コスト・開示欠陥を改め手法最適化を強制。（査定:B / EBPM:83点[A]）
2025基準 ➔ 2026最新予算
1.53億円 ➔ 1.45億円
R7区分:B / R8区分:B (-5.5%)
対 2025一般会計総額 (4,093.2億円)
0.037%
7,376億円合算の錯覚を排除した実負担分母
対 公共施設年更新赤字 (97.9億円/年)
1.56%
R8基金取崩(90億円)比: 1.7%
関門1: 構造課題への適合性
PARTIAL_FIT
政策目的自体は都市・生活維持に関わるものの、東区・南区のインフラ医療格差是正やICT/行政DX成果（小ICT毎日19.8%/中13.7%等）への寄与度が予算規模に比して検証不足。
関門2: 財政余力と機会費用
HIGH_PRESSURE
対象単年度参考額1.53億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.037%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.28%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.56%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の1.7%に相当。 対2022年度比1.58倍の予算膨張が、義務的経費59.04%硬直下での他の維持補修・教育現場予算を圧迫。
関門3: 資産重複と査定規律
DISCIPLINE_GAP
R7年度査定区分「B」（積算・内容精査）を通過。ただし定量的撤退・縮小基準（Kill Switch）は一次資料に未記載。
関門4: 市議会の監視健全性
WEAK_OVERSIGHT
関連議会質疑9件の実分類は、追及型1件・要望応援型6件・行政はぐらかし5件(55.6%)。全庁平均はぐらかし率44.99%との比較において、撤退基準や費用対効果の数値合意が議決前に担保されているか再検証が不可欠。
【マクロ機会費用比較】 対象単年度参考額1.53億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.037%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.28%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.56%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の1.7%に相当。 対2022年度比1.58倍の予算膨張が、義務的経費59.04%硬直下での他の維持補修・教育現場予算を圧迫。
Ⅲ. 総合監査総括 ＆ 財務異常値シグナル
【5カ年（R4〜R8）統合監査判定】
本事業は令和4年度から令和7年度にかけて、生涯スポーツ振興を目的に一般会計から約4.53億円の予算が配分されている。令和7年度には前年度比40.3%増の1億5,285万千円が査定され、急激な予算増加が見られる。事業内容は「おかやまマラソン」の開催経費等が中心であり、地域活性化や観光誘客を狙う。議会質疑では安全対策や経済波及効果に関する具体的質問があり、一定の監視機能は働いているが、答弁には詳細不明点も残る。上流マクロ視点では、事業規模は一般会計総額の0.037%に過ぎず、公共施設更新不足97.9億円との比較で優先度は限定的。財政査定では令和4年度に査定率100%の無風通過があり、規律面の課題も指摘される。総じて、市民負担依存率が142.5%と高く、持続可能性と議会監視の強化が求められる。
🚨 財務異常値シグナル ＆ 財政規律監査（機械算出値に基づく検証）
独立三極監査 警戒判定
対2022年度 予算膨張率
1.58倍 (+57.8%)
ピーク: 152,851千円 (2025年度、対2022年度比 1.58倍)
初期構想からの総事業費倍率
明記なし
初期構想との直接比較データなし
市民直接・将来負担依存率
142.5%
一般財源＋地方債（市債）依存度
査定率100%（フリーパス年度）
2022年度
急増年度: 2025年度(+40.3%)
【予算急膨張の批判】 令和7年度の査定額は152,851千円で令和4年度の96,872千円に比べ1.58倍（+57.8%）と急増し、特に令和7年度は前年から40.3%増加している。これは予算の急激な膨張を示し、財政査定部門の抑制圧力が十分に機能していない可能性がある。
【将来負担構造の批判】 別紙1によると、累計事業費452,778千円のうち一般財源269,435千円が市民負担に直結しており、依存率は142.5%と高い。市債は0千円であり、市民負担の財源構造は一般財源に偏重している。負担構造の多様化や負担軽減策の記載はないため、財政的持続性に懸念がある。
【査定規律弛緩の批判】 査定区分は令和4年度がF（要求額満額100%査定）、令和5～7年度はB区分であるが、令和4年度の100%査定は財政査定規律の機能不全を示唆する。令和7年度の急増も含め、査定規律の一貫性と抑制機能の強化が必要である。
Ⅳ. 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0）構造監査マトリクス
※ 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0：4領域16要素）に基づき、一次資料の記載有無と非定常ショックに対する脆弱性を監査しました（確認済 5件・一部記載 8件・未記載 3件）。
事業類型: ソフト・補助金・経常事務
4領域・16チェック項目の詳細根拠と構造診断を開く（確認済 5 / 一部 8 / 未記載 3）
🏛️ 基盤領域（目的・根拠）
事業の存立根拠。不変の設置目的と環境変化に対する有効性
制度根拠（法令・条例・事務性質）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 岡山市第六次総合計画に基づくスポーツ振興施策として明記
【構造診断】 法令・計画に基づき事業が位置付けられているため、法的根拠は明確である。
財源構造（国県費・市債・一般財源依存度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 別紙1及び別紙2の予算査定資料
【構造診断】 予算配分は一般会計から行われているが、急激な増額に対する合理的説明が不足し、財政基盤の安定性に課題がある。
計画整合（総合計画・個別計画との整合）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 第2期岡山市スポーツ基本計画の基本方針に合致
【構造診断】 事業内容は計画の基本方針と整合しており、計画連動性は良好である。
存立妥当性と陳腐化耐性（目的形骸化・人口変化耐性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 慢性的なアリーナ不足の指摘とトップチーム支援の必要性
【構造診断】 事業の必要性は認められるが、予算急増の妥当性や市民負担の持続可能性については検証不足。
🎯 戦略領域（目標・設計）
課題解決ロジック。成果目標と前提崩壊時の構造的脆弱性
成果指標（KPI・達成目標・目指す社会状態）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 新アリーナ整備によるシビックプライド醸成、交流人口拡大等の効果記述
【構造診断】 目標は明確であり、地域活性化や市民参加促進を狙う戦略的意義がある。
受益と負担の分布（受益層・負担層・不均衡）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 トップチーム支援及び市民スポーツ利用拡大の記述
【構造診断】 ターゲット層は明示されているが、具体的な効果測定指標や達成基準の設定が不十分。
因果と波及構造（Cause and Effect・外部不経済）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 施設不足解消とトップチーム支援の因果関係
【構造診断】 施設整備による利用機会拡大がスポーツ振興に資すると論理的に説明されている。
代替案と非定常ショック耐性（資材高騰・需要激変・臨界点）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データ内に代替案やリスク脆弱性の記述なし
【構造診断】 代替案検討やリスク管理に関する情報が欠落しており、戦略の脆弱性が懸念される。
⚖️ 合意領域（統治・プロセス）
意思決定の正当性。説明責任の質と組織的暴走抑止機構
情報公開度（一次データ・財源情報アクセス性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑及び予算資料の公開
【構造診断】 一定の情報公開はあるが、予算増加理由の説明不足や答弁の不十分さが透明性を損なう。
参画の質（パブコメ・説明会・市民意見反映度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑における市民代表の質問
【構造診断】 議会での質疑はあるものの、深掘りや多様な市民意見の反映は限定的。
応答の誠実性（疑義・批判への答弁の論理一貫性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 査定区分と議会答弁の不整合
【構造診断】 財政査定の規律が弱く、説明責任の履行に課題がある。
軌道修正力と経路依存打破（サンクコスト排除・計画修正力）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データ内に改善策やフィードバック機構の記述なし
【構造診断】 事業の進捗管理や改善対応に関する情報が不足している。
⚙️ 執行領域（手段・実行）
具現化プロセス。効率的実施と定量的な損切り・撤退制御
手法選定（PFI/直営/委託・官民リスク分担）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 おかやまマラソン開催準備等の具体的活動記述
【構造診断】 具体的な実施内容は示されているが、体系的なプロジェクト管理手法の記述は不十分。
工程と体制（スケジュール・タイムライン現実性）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 年度別の開催準備及び開催経費の計上
【構造診断】 年度ごとの計画的な実施スケジュールが設定されている。
コスト構造と緩衝力（運営コスト・物価高騰バッファ）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 予算査定資料及び急増の指摘
【構造診断】 コスト効率の検証は限定的であり、急激な予算増加の合理性が不明。
事後評価と撤退基準（定量的Kill Switch・損切りルール）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データ内にモニタリングや撤退基準の記述なし
【構造診断】 事業評価や撤退基準の設定が欠如しており、運用上のリスクがある。
Ⅴ. 重大計画変更の因果関係監査 ＆ 矛盾反証
🔍 重大計画変更・因果関係の原文直接引用監査（事実照合） ＆ 矛盾反証
事業費の増額や規模変更などの重大な意思決定について、一次公的文書からの「原文直接引用（一字一句完全一致）」を検証し、行政側の都合の良いつまみ食い（チェリーピッキング）やデータ内矛盾を反証した結果です。
#1 令和7年度予算の大幅増額（令和4年度比+57.8%、令和7年度対前年+40.3%）
⚠ 未記載（一次資料内に理由明記なし）
一次公的データパック内に、当該変更を裏付ける直接の理由記述は明記されていません（行政側の説明責任欠落）。
【客観監査解説】 一次データ内に変更理由の明記なし。急激な予算増加の背景や根拠が資料や議会答弁に明示されておらず、透明性に欠ける。
⚡【データ内矛盾・つまみ食い反証（Cross-Examination）】 査定区分はBであるが、急増の合理的説明がなく、財政査定の一貫性と説明責任に疑義がある。
Ⅵ. 独立三極評価（行政 vs 議会実態 vs 独立監査）6大価値軸の相克分析
🎯 独立三極監査（行政 vs 議会の実態 vs 独立監査）価値相克サマリー
🏛️ 行政側強調価値
経済性・効率性
🤝 議会実態強調価値
歴史・環境・安定性
🔍 独立監査最警戒価値
持続可能性・次世代配慮
【三極乖離分析】 行政と議会は経済効率や安定性を重視する一方、独立監査は持続可能性を最優先し、三極間で最大の価値観対立が存在する。
🚨【共犯的死角（Collusive Blind Spot）の告発】
死角軸: 持続可能性・次世代配慮
行政と議会が持続可能性の課題を軽視し、財政負担の増大や長期的影響を看過している構造的死角が存在。
二元代表制のチェック機能が不十分であり、持続可能性に関する監視と説明責任が欠落している。
| 評価対象の価値軸（6軸） | 行政重点 (0-10) | 議会実態 (0-10) | 独立監査 (0-10) | 三極乖離・相克論点 |
|---|---|---|---|---|
|
経済性・効率性
費用対効果・B/C・コスト削減・収支規律
|
行政は経済効率を重視し、議会はやや慎重であるが、監査は効率性の強化を優先し緊張が中程度存在。 | |||
|
公平性・社会的正義
受益と負担の衡平・弱者配慮・手続的正義
|
公平性に関し行政と議会は概ね一致するが、監査は更なる公平性確保を求めている。 | |||
|
安全・安心・防災
防災・治安・インフラ強靭化・生命保護
|
安全面では行政・議会ともに配慮しているが、監査は具体的対策の強化を重視し緊張が存在。 | |||
|
都市成長・革新性
都市魅力・交流人口・産業振興・先端投資
|
成長・革新では三者の評価が近く、緊張は小さい。 | |||
|
歴史・環境・安定性
歴史文化・景観・既存コミュニティの連続性
|
伝統・安定性では行政がやや軽視し、議会と監査は重視しており、一定の緊張がある。 | |||
|
持続可能性・次世代配慮
将来世代負担・長期維持管理・財政柔軟性
|
持続可能性は行政・議会が低評価である一方、監査は最重要視しており、最大の緊張軸となっている。 |
Ⅶ. 5カ年（R4〜R8）予算推移と時系列監査指摘
当初予算案査定台帳原本に基づく5カ年（令和4〜8年度）の要求額・査定額の推移と、各年度における分析指摘です。
■ 5カ年年度別 予算査定推移テーブル
| 年度 | 要求額 | 査定額 | 前年度比（増減額） | 増減率 | 査定区分 | 原本事業概要・位置づけ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 91,872千円 | 96,872千円 | -14,926千円 | -13.4% | F | 生涯スポーツの振興に係る経費 |
| 2023年度 | 94,124千円 | 94,085千円 | -2,787千円 | -2.9% | B | 生涯スポーツの振興に係る経費 |
| 2024年度 | 113,938千円 | 108,970千円 | +14,885千円 | +15.8% | B | 生涯スポーツの振興に係る経費 |
| 2025年度 | 158,010千円 | 152,851千円 | +43,881千円 | +40.3% | B | 生涯スポーツの振興に係る経費 |
| 2026年度 | 156,083千円 | 144,500千円 | -8,351千円 | -5.5% | B | 生涯スポーツの振興に係る経費 |
『別紙1』主要施策・事業補足資料（特定財源・起債・一般財源内訳 5件）を表示
| 年度 | 主要施策・事業名 | 区分 | 国県支出金 | 地方債（起債） | 一般財源 | 予算のポイント・主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | おかやまマラソン | 継続 | ― | ― | ― | 「おかやまマラソン2022」を、市民・県民総参加のもとで「走る」「みる」「支える」大会とし て開催します。また、大会の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘客や産 業振興につなげることにより、地域の活性化を図ります。 |
| 2023年度 | おかやまマラソン | 継続 | ― | ― | 80,343千円 | 「おかやまマラソン2023」を、市民・県民総参加のもとで「走る」「みる」「支える」大会とし て開催します。また、大会の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘客や産 業振興につなげることにより、地域の活性化を図ります。 |
| 2024年度 | おかやまマラソン | 継続 | ― | ― | 80,725千円 | 「おかやまマラソン2024」を、市民・県民総参加のもとで「走る」「みる」「支える」大会とし て開催します。また、大会の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘客や産 業振興につなげることにより、地域の活性化を図ります。 |
| 2025年度 | おかやまマラソン | 継続 | ― | ― | ― | 事業の概要 108,051 千円 (108,051 国県支出金 マラソン事務局 |
| 2026年度 | おかやまマラソン | 継続 | ― | ― | 108,367千円 | 「おかやまマラソン2026」を、市民・県民総参加のもとで「走る」「みる」「支える」大会として 開催します。また、大会の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘客や産業振 興につなげることにより、地域の活性化を図ります。 |
📑 令和6・7年度 決算審査意見書・2月補正予算 追跡データ
一次資料: R6/R7決算審査意見書・R6/R7 2月補正資料
■ 【最新】所管款「第2款 総務費」の令和7年度一般会計 最終決算実績
最終予算現額
566.92億円
566.92億円
支出済額（決算）
538.99億円
538.99億円
款全体執行率
95.1%
95.1%
翌年度繰越額
11.11億円
11.11億円
不用額
16.82億円
16.82億円
▶ 令和7年度決算審査意見書 個別事業シグナル（1件）
不用額（使い残し）生涯スポーツ振興事業費の負担金補助及び交付金：3,219万円
■ （過年度比較）所管款「第2款 総務費」の令和6年度一般会計 決算実績
最終予算現額
477.31億円
477.31億円
支出済額（決算）
442.11億円
442.11億円
款全体執行率
92.6%
92.6%
翌年度繰越額
17.98億円
17.98億円
不用額
17.22億円
17.22億円
※当該事業単独の繰越・不用額は令和6年度決算審査意見書の主要抽出欄に個別特記なし（岡山市は全930事業別の網羅的決算額対照表を非公開としています）。
■ 時系列ライフサイクル監査指摘
2022年度
【財務推移】当初要求額 91,872千円、査定額 96,872千円、査定区分 F
査定率100%で無風通過。財政査定規律の機能不全疑い。
2023年度
【財務推移】当初要求額 94,124千円、査定額 94,085千円、査定区分 B
査定区分Bで抑制的査定。予算は微減。
2024年度
【財務推移】当初要求額 113,938千円、査定額 108,970千円、査定区分 B
査定区分Bで増額。予算増加傾向継続。
2025年度
【財務推移】当初要求額 158,010千円、査定額 152,851千円、査定区分 B
前年から40.3%急増。査定規律の一貫性に疑義。
2026年度
【財務推移】令和8年度当初予算案：要求額 156,083千円 → 査定額 144,500千円（査定区分:B、対前年度比 -5.5%、別紙1一般財源 108,367千円）。※令和8年度決算執行額・執行率は未確定・未公表。
【令和8年度当初予算】査定区分「B」で計上（別紙1要点: 「おかやまマラソン2026」を、市民・県民総参加のもとで「走る」「みる」「支える」大会として 開催します。また、大会の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘客や産業振 興につなげることにより、地域の活性化を図ります。…）。 なお前年度（令和7年度）の所管「第2款 総務費」決算執行率は95.1%（翌年度繰越11.11億円・不用額16.82億円、事業関連シグナル1件確認）。
Ⅷ. 岡山市議会論戦 ＆ 二元代表制機能不全監査
⚖️ 議会機能不全監査（二元代表制チェック機能の診断）
議会を行政と並ぶ被監査対象として位置づけ、議員質問の厳格さと市側答弁のはぐらかし度を客観採点した結果です。
議会の実態判定:
部分的監視機能
本質的追及 (CRITICAL_PROBE): 1件
表面追認・追及放棄 (SUPERFICIAL): 2件
応援団・要望型質疑 (UNCRITICAL_PROMOTION): 6件
花岡栄太郎 ｜ 令和7年6月定例会
🎯 核心追及
回避・はぐらかし
【質問の質】: 安全対策や地域経済波及効果など多角的に具体的な課題を指摘し、詳細な説明を求めているため。
【答弁の誠実度】: 経済波及効果については言及があったが、事故対応や道路改良の影響等の具体的説明は欠如しており、誠実な回答とは言い難い。
前島慶太 ｜ 令和7年11月定例会
📢 応援団型要望
回避・はぐらかし
【質問の質】: コース変更や参加枠拡大など要望的な質問が多く、具体的な問題指摘や検証は乏しいため。
【答弁の誠実度】: 答弁は検討中や今後の対応を示すにとどまり、具体的な改善策や数値的根拠は示されていない。
該当質疑なし（データパック収録範囲）
📢 応援団型要望
✓ 明確回答
【質問の質】: 該当質疑なし（データパック収録範囲）
【答弁の誠実度】: 該当質疑なし（データパック収録範囲）
⚠️ 議会の空白（二元代表制の機能不全に関する独立監査診断）
議会は安全対策や経済効果に関する質問は行っているものの、答弁の不十分さや詳細説明の欠如により、実効的な監視機能が限定的である。特に予算急増や市民負担の持続可能性に関する深掘りが不足し、監視の空白が存在する。
Ⅸ. 市民意見募集（パブリックコメント）照合 (1件)
岡山市公式の市民意見募集（パブリックコメント）実施案件のうち、本事業・関連施策計画に直接関係する 1 件の募集結果・意見件数です。
Ⅹ. 非定常ガバナンスと提言（定量的撤退基準・損切りルール & 推奨アクション）
🛑 非定常ガバナンス：定量的撤退・損切り基準（キルスイッチ設計）
⚠️ 一次計画未策定（監査機関による推奨案提示）
前提崩壊（物価高騰・需要急減・金利上昇）時にサンクコスト（埋没費用）に囚われず事業の見直し・縮小・凍結を強制執行するためのガバナンス装置です。
【発動トリガー基準】: 予算増加が3年連続で20%以上かつ説明責任が果たされない場合、事業の一時停止または縮小を議会が提案可能とする。撤退基準を明文化し、定期的な監査報告を義務付ける。
① 平時管理方針（プランA）
予算査定において査定区分の一貫性を確保し、急激な予算増加に対しては詳細な根拠説明を義務付ける。市民負担の構造を多様化し、一般財源依存の軽減を図る。議会質疑の質を向上させ、具体的な安全対策や経済効果の検証を強化する。
② 検証発動・見直し基準（スイッチ条件）
年度予算の前年比増加率が20%を超え、かつ査定区分がB以上の場合に見直し発動。市民負担率が130%を超えた場合も再評価を要請。
③ 代替方針（プランB：規模縮小等）
予算増加の合理的説明が困難な場合は、事業規模の縮小や内容の見直しを行い、重点施策に資源を集中する。市民負担軽減のため、補助金や外部資金の活用を拡大する。
■ 重点モニタリング指標（KPI・ガードレール・先行警戒指標）
| 指標区分 | 測定KPI名 | 管理基準・目標値 | 測定頻度・評価方法 |
|---|---|---|---|
| 推進指標 | 市民参加率 | 年次で5%以上の増加 | スポーツイベントやマラソン参加者数の増加を定量的に把握し、事業効果を評価する。 |
| 副作用防止 | 市民負担率 | 130%以下の維持 | 一般財源依存率を監視し、過度な市民負担の発生を防止する。 |
| 先行警戒 | 予算増加率 | 前年比20%以内 | 急激な予算増加を早期に検知し、査定規律の強化や説明責任の徹底を促す。 |