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施策体系: 歴史・文化・スポーツ 所管課: スポーツ振興課 5カ年累計(R4〜R8): 3.83億円 根拠公開度(EBPM): 89点 (S) 政策仕分け判定: 廃止・撤退対象

競技スポーツ振興事業費

プロスポーツ(ファジアーノ等)連携・全国大会誘致

Ⅰ. 事業の概要と位置づけ

【事業目的・施策焦点】プロスポーツ(ファジアーノ等)連携・全国大会誘致

本事業は、岡山市の「歴史・文化・スポーツ」施策体系においてスポーツ振興課が所管する中核的事業です。公的原本(予算案査定台帳・主要施策別紙1原本)によると、「競技スポーツの振興に係る経費」を目的として位置づけられています。 本分析では、2022年度(令和4年度)から2026年度(令和8年度)までの5カ年における要求額・査定額の推移、令和6・7年度2月補正・決算審査意見書、岡山市議会定例会での主要論戦、および将来の財政負担リスクを客観的公的データに基づき分析しています。

5カ年(R4〜R8)累計予算規模
3.83億円
当初予算査定額の5カ年合算
年間平均予算規模
76,630千円
1年度あたりの平均配分額
予算増減トレンド
-6.5% (抑制傾向)
2022年度比の推移傾向
EBPM客観評価スコア
89 点 (S)
透明ルーブリック3部門8項目評価
📊 EBPM客観評価スコア 算出内訳(ルーブリック v2.0-transparent-100pt) 総合判定: 89 / 100点(ランク S)
① 情報開示・計画具体性 35 / 35点
・5カ年(R4〜R8)予算台帳の連続開示 10/10点
2022〜2026年度の全5カ年において要求額・査定額・概要が連続開示されている (10/10点)
・『別紙1』財源内訳・補足資料の開示 15/15点
『別紙1』主要施策補足資料が複数年(5件)公開され、財源内訳・細目事業・予算増減注記が明記されている (15/15点)
・公的計画書・定量仕様の公開度 10/10点
自治体公式の個別事業計画書および検討会議等の一次文書(17セクション)が公開されている (10/10点)
② 予算・財源規律 27 / 35点
・要求対査定の精査・予算変動の妥当性 14/15点
要求額に対する厳格な査定精査が行われ、かつ増減理由(国補正前倒し・工期進捗等)の根拠が明示されている (14/15点)
・特定財源・民間活力の活用度 7/10点
『別紙1』にて財源内訳(一般財源および特定財源の配分)が開示・管理されている (7/10点)
・事業別決算・執行実績の公開性 6/10点
全事業の網羅的決算対照表は未公表だが、令和6・7年度決算審査意見書にて当該事業の繰越・不用額・増減シグナル(R6:1件・R7:1件)を確認できる (6/10点)
③ 議会検証・成果管理体制 27 / 30点
・市議会定例会での論点検証・答弁具体性 14/15点
令和4〜8年定例会において複数の直接質疑(3件)が行われ、市側答弁との論点検証が可能 (14/15点)
・定量成果指標(KPI)・需要検証の明確性 13/15点
公的計画において定量的な施設規模・整備目標・供用スケジュールが明示されている (13/15点)
🏛️ 自治体公式公的計画・基本設計仕様(一次情報) 岡山市公式公表資料を開く ↗
根拠文書: トップアスリート・プロスポーツ支援及び新アリーナ活用ビジョン(岡山市スポーツ推進計画およびアリーナ整備計画)
【支援対象プロスポーツチーム】 ファジアーノ岡山(サッカーJ1)、岡山シーガルズ(バレーボールSVリーグ)、トライフープ岡山(バスケBリーグ)、岡山リベッツ(卓球Tリーグ)等の連携支援
【トップリーグ施設基準充足】 Bプレミア・SVリーグ基準(8,000〜10,000席規模アリーナ確保)およびホームタウン活動推進
【経済波及効果・シビックプライド】 プロスポーツ興行を通じた年間経済波及効果 約32億円の創出とシビックプライド醸成
【予算推移・査定動向】 2022年〜2024年にかけてプロスポーツ支援・冠試合補助等が拡充され、新アリーナ開業を見据えたアンカーチーム連携を推進
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📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務(P.1) 重要度スコア: 200
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務 01 1.本業務の目的 3.施設構成と機能・規模 本施設の客席規模をコンサート利用時7,500席の前提とし、必要となる施設構成と機能・規模を整理した。 本施設の規模は、約26,000㎡と設定する。 機 能 諸室概要 面 積 摘 要 競技機能 メインアリーナ 約3,000㎡ サブアリーナ 約1,600㎡ ※客席400席 更衣室、倉庫等 約1,500㎡ ※更衣室:4室 観覧機能 客席 約4,000㎡ トイレ、授乳室、 飲食物等の販売スペース等 約2,600㎡ ※トイレ機器数:客席数×5% エントランスホール、コンコース 約3,000㎡ ホスピタリティ機能 個室付き観客席、ラウンジ 約1,000㎡ 運営機能 運営管理室、控室、医務室等 約1,000㎡ メディア機能 記者会見室、メディアルーム等 約500㎡ 施設管理機能 管理事務室、機械室等 約1,500㎡ その他機能 共用部(通路・階段等) 約6,000㎡ 施設面積(延べ面積) 約25,700㎡ ≒26,000㎡ アリーナ整備の概算事業費については、他事例の整備単価を参考に建設コスト等の高騰による上昇分を加算 して算定している。なお、今後も資材価格や労務単価、人件費、光熱費等の変動による建設費高騰の動向を 見極めつつ、国の指標をもとに各事業費の見直しを適宜行う。 大項目 中項目 概算費用(税込) 備 考 アリーナ 本体工事① 218億円 その他 調査・設計等② 10億円 ※測量・地質調査・工事監理費等 外構工事・太陽光発電等③ 10億円 備品調達④ 22億円 ※スポーツ用備品・映像設備費等・各種備品 アリーナ整備費⑤ (①~④) 260億円 周辺整備 道路・インフラ改修等⑥ 15~20億円 ※周辺道路改修・ペデストリアンデッキ整備 アリーナ整備に係る概算事業費 (⑤+⑥) 275~280億円 ※アリーナの建設工事費は、令和6年7月時点の建設単価を参照。 2.最適な客席規模の検証 4.概算事業費 「独立採算での運営」実現に向けた最適な客席規模の検証に関する基本的な考え方は以下のとおり。 ・プロスポーツ利用においては、各リーグ基準による5,000席以上を最低水準とする。 ・客席規模が誘致に関係するコンサートの現況を把握するためイベントプロモーターへのヒアリングを行った。 【イベントプロモーターへのヒアリング結果】 ①岡山市の立地、環境面について ・四国、山陰だけでなく関西も含めた商圏となる可能性があり、マーケットでは広島と同等以上と考える。 ・利用しやすい施設整備がなされれば、広島と同等(20週末・40公演)以上の開催も期待できる。 ・中国地方ではコンサート会場が不足しているため、コンサートの開催希望は多い状況である。 ②コンサート利用時の施設規模について ・5,000席規模ではコンサートの採算性が厳しく、コンサートの誘致は難しい。 ・中四国エリアのコンサートで8,000席以上を埋めることのできるアーティストは限られる。 ・岡山であれば、コンサート利用時に7,000~8,000席が望ましい。 最大収容者数1万人(コンサート利用時7,000席~8,000席)規模が収支面では最適 表:ヒアリング結果を踏まえた収支シミュレーション結果 〇アリーナ整備の目的 「岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本計画」において、アリーナ整備はトップチームの支援に留まらず、岡山 市の掲げる「スポーツを通じたまちの活性化と一体感の醸成」の実現を目的としている。 ≪代表的な整備目的≫ ・ホームアリーナ基準の見直しに伴い、トップチームが上位リーグで活動するために必要な環境の整備。 ・アリーナの整備によって市民に「スポーツ等で盛り上がる日常」を提供し、地域への愛着と誇りを醸成する。 ・プロスポーツや興行・イベントの開催を通じて宿泊を伴う交流人口を拡大し、地域へ経済的な効果をもたらす。 ・北長瀬未来ふれあい総合公園との連携による防災機能の強化。 〇本業務の目的 人口減少、少子高齢化の進む社会では、今後、自治体の財政負担が厳しくなることが想定される。そのため、 将来世代の負担とならない持続可能な施設運営の実現が求められており、自治体の予算に依存しない独立 採算での運営を前提としたアリーナのあり方について検証する。
📄 第2回アリーナ整備検討会議資料(P.5) 重要度スコア: 138
R6.9.26 第2回アリーナ整備検討会議 検討事項 項目 課題 検討内容 検討の方向性 席数 最適規模の把握 ※基本計画は5,000席規模 ○量(席数、施設規模)より質を重視すべき ○中四国最大規模を目指すべき ●コンサート誘致には、最低で6,000、8,000以上が良 ・スポーツ利用で5,000席以上 ・コンサート利用で6,000席〜8,000席規模 渋滞対策 施設規模の拡大による渋滞等 の混雑拡大 ○JRとの連携が必要 ●基本計画で課題と施策を提案 ・市の追加調査にて交通量調査を実施し、対応策を検討 敷地形状 敷地形状の確定 ・市道の廃止、付替え、道路拡幅等の調整 ・隣接地との調整 ※購入による敷地拡幅は行わない 運営実施者の目処 ○独立採算の運営の実現 ○運営主体をどう見つけるか ・事業実施希望企業の掘り起こし ・関係事業者による座組 エンタメ(コンサート等)の 誘致 ○誘致見込み件数の見える化 ○コンサート以外のコンテンツの掘り起こし ・市の追加調査において、業者ヒアリングを実施 ・⺠間事業者への直接ヒアリング 収益の確保策 ○コンテンツの魅力アップ ○世界クラスのイベントが見られる ・ネーミングライツの導入 ・VIPルームの販売による収益アップ ・コンサート以外のコンテンツの掘り起こし 使用料の考え方 ○利用者として独立採算できる使用料を支払っていく ○あまり制限をかけない ・市の追加調査において、業者ヒアリングを実施 ・独立採算の実現に向けた収入見込額の積上げ ・ランニングコストの精査 DX DXの具体化 ○他のアリーナとの差別化 ○設備更新ができる仕組みづくり ・DX内容の具体化と設備更新の仕組みについて 諸室の条件 VIPルーム等の設置条件 トイレの数 ○やさしい、また来たいと思われる ・UDへの配慮 ・VIPルームの設置数と取扱い 床の仕様 木床かコンクリート床 ○使い勝手を良くするためコンクリート床 ○コンベンションに使いやすいように ○様々なステークホルダーの意見聴取 ●コンクリート床の意見が多数 ・興行誘致に向けコンクリート床 ・サブアリーナは木床 ・関係者へのヒアリングの実施 企業版ふるさと納 税 寄附者の募集 ○企業版ふるさと納税(物納も含)の活用 ・市は企業版ふるさと納税の受入準備 ・寄附金(8億円以上)の募集開始 国等の補助金の確 保 有利な交付金制度の活用 ・国の「安全・安心交付金」の活用を目指す ・新たな交付金や有利な市債の活用を検討 その他 一般寄附金の募集 ・市内事業者からの寄付受入 ・クラウドファンディングなど追加取組み 署名活動 目標署名数に未達 ・9/20時点の署名状況⇒ アンケート調査 9月10日から開始 ・9/20時点の回答状況⇒ その他 ○シンポジウムの開催 ○ワーキンググループでの検討 コンテンツの強化 ○トップチームの集客力の強化 ○オープンイノベーションの促進 ○岡山をアジアに売り込む ・各チームの経営計画の策定 ・必要な設備についてヒアリング 市⺠利用 ○⽣涯スポーツ、地域スポーツの拠点としての利用 ・サブアリーナの活用とジップアリーナとの利用調整 アリーナ整備に向けた課題整理表 その他 機運醸成 独立採算 施設規模 運営体制 施設機能 財源調達 「○」…第1回検討会議での指摘事項、「●」…基本計画等での記載事項 資料3
📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務(P.3) 重要度スコア: 114
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務 03 8.交通課題 分類 具体の施策例 自動車での来場抑制 駐車場満空(予測)情報の提供、駐車料金変動制の導入(ダイナミックプライシング) 駐車場事前予約制の導入、駐車場の利用規制 自動車での来場に対し ての円滑な交通運用 アクセス動線情報の提示、周辺道路の混雑情報(予測)提供、道路交通規制 パーク&ライド、パーク&バスライドの活用、信号現示の調整 来場需要に応じた公共 交通の最適化 山陽本線・伯備線の増便、岡山・大元駅等からのシャトルバスの運行、公共交通割引 等の料金施策の導入、岡山市コミュニティサイクル等の活用 タクシーの適正な運用 乗降場所の明示、乗車禁止エリア設定 その他 民間駐車場の活用、イベント開始時間の調整 〇想定される施策 自動車利用者が多いトップチームスポーツ大会の 利用台数合計 約1,000台と想定 上記の方面別の増加交通を踏まえると、イベント時には交差点によって混雑が発生する可能性があるため、 公共交通への転換を中心とした各種施策を実施し、交通を分散させる必要がある。 〇イベント実施時の利用台数の設定 基本計画時に試算したイベント実施時の利用台数について以下の条件のもと見直しを実施した。 【条件】 最大人数:コンサート利用時の客席規模7,500人を基準にトップチームスポーツ大会を最大5,000人と設定 県外・県内割合:コンサートは県外7割・県内3割、トップチームスポーツ大会は県外4割・県内6割と設定 自動車分担率:過年度に実施したWEBアンケート調査より、現在の各イベント参加者の自動車分担率より設定 台数換算係数:過年度に実施したWEBアンケート調査より、1台当たりの同乗者人数より設定 9.経済波及効果算出 (20年間) 〇経済波及効果算出における前提条件 【年間来場者数の設定】 ※1催事来場者数、来場者割合は現状の来場者数や類似施設の来場者数をもとに設定 以下のイベント種類ごとの想定実施回数より、年間来場者を設定(コンサート時の最大客席数7,500席想定) ・コンサート:1催事来場者数7,000人/回、実施回数40講演より、年間来場者数 28.0万人 ・プロスポーツ: 1催事来場者数2,000人/回、実施回数36試合より、年間来場者数 7.2万人 ・展示:1催事来場者数1,500人/日、実施回数76日より、年間来場者数 11.4万人 合計46.6万人 【消費単価】 過年度に実施したWEBアンケート調査より、既存施設利用時の施設内・外での消費行動から設定 【算出方法】 過年度に実施したWEBアンケート等より、アリーナ整備時の既存需要(既存施設で試合観戦等を実施している 層の転換需要)と潜在需要(試合観戦等を実施していない層の新規需要)を算出し、消費単価を乗じることで 消費額を算出し、その消費額を産業連関表に投入し、経済波及効果を算出 基本計画時に試算した経済波及効果について、客席数の増加に伴い、以下の条件のもと見直しを実施した。 完成後20年間で、2,800億円を超える経済波及効果が想定される。 〇経済波及効果の総額 (20年間・岡山市) 直接効果 第1次波及効果 第2次波及効果 総合効果 建設による波及効果 25,571 3,403 6,006 34,980 維持管理運営による 波及効果 4,234 1,230 889 6,353 イベント来場者による 波及効果 84,159 28,386 22,959 135,504 合計 113,964 33,020 29,853 176,837 〇経済波及効果の総額 (20年間・岡山県) (百万円) 直接効果 第1次波及効果 第2次波及効果 総合効果 建設による波及効果 26,675 9,780 7,227 43,682 維持管理運営による 波及効果 8,620 2,302 1,918 12,840 イベント来場者による 波及効果 139,910 48,356 35,489 223,755 合計 175,205 60,438 44,634 280,277 直接効果・・・・・・・・自地域内の各産業分野で誘発された生産額 第1次波及効果・・・直接効果によって生じる原材料等の中間需要によって起こる波及効果 第2次波及効果・・・直接効果と第1次波及効果で増加した雇用者所得のうち消費に回された消費需要により新たな生産を 誘発する効果 (百万円) 【想定される交通課題】
📄 第5回アリーナ整備検討会議議事録(P.3) 重要度スコア: 114
- 3 - (司会) ありがとうございました。 それでは、これより議事に入りますが、進行は座長の大森市長にお願いしたいと思います。 大森市長、議事の進行をお願いいたします。 (大森座長) はい、わかりました。それではお手元の資料の次第に沿いまして、進行してまいります。 まずは(1)追加調査結果についてということで、事務局から説明をお願いします。 (事務局) スポーツ振興課の吉田です。岡山市多目的屋内施設アリーナ整備に係る追加調査業務について、事 務局よりご説明いたします。 資料 1 をご覧ください。本業務は、令和 5 年に策定いたしました基本計画に対する、皆様からの様々な ご意見を踏まえ、最適な施設規模や施設構成、その規模に応じた概算事業費や事業採算性などについて 調査を行ったもので、その結果について報告をさせていただきます。 なお本日ご説明いたします調査結果につきましては、前回、前々回の検討会議の場におきましてご紹 介している内容も含まれておりますので、重複部分については簡易な説明とさせていただきます。 それでは、資料 1 の 1 ページ、1 本業務の目的、2 最適な客席規模についてとなります。 こちらは昨年 11 月の検討会議におきまして、本調査の受託事業者からご説明しておりますので、簡単 に触れさせていただきます。 岡山市における最適なアリーナ規模についてですが、独立採算での運営を実現するためには、コンサ ート需要の取り込みが必要ということで、エンタメ事業者にヒアリングをした結果、岡山市の立地であれば、 コンサート需要が十分に期待できるとのことでしたが、一方で、1 万人以上の大規模コンサートはコンサー ト需要の減少が想定されるとのことで、最大収容者数 1 万人、コンサート利用時 7,000 から 8,000 席が、最 適な規模であるとの調査結果となっております。 続く、3 施設構成と機能、規模、4 概算事業費と、2 ページ目になりますが、5 事業採算性。 こちらにつきましても、昨年 12 月の検討会議において事務局よりご説明しておりますので、こちらも簡単 にご説明させていただきます。 施設規模についてです。客席規模、コンサート利用時 7500 席と設定し、これは仮の設定となります。メ インアリーナ、倉庫等の必要な諸室面積を加えた想定施設面積は約 2 万 6000 平米となっております。 概算事業費につきましては、想定施設面積である 2 万 6000 平米に他都市のアリーナ事例を参考とした 整備単価、物価上昇率を掛け上げたもので算出しており、概算事業費といたしましては、275 から 280 億と なっております。 続いて 2 ページ目をご覧ください。5 事業採算性についてです。 年間支出見込み額は、日本政策投資銀行発行の書籍を参考に算出した平米単価、こちらに床面積、先 ほどの 2 万 6000 平米を掛けて算出しており、4 億 3,000 万円余となっております。 ②年間収入見込みにつきましては、アリーナの利用形態をプロスポーツなどに分類した上で、地元トッ プチームがリーグのレギュレーションで求められる試合数や、他都市におけるコンサートでの利用回数と 同等の利用、こちらを想定して算出しており、年間稼働率は 58%、年間収入は 4 億 1,000 万円余となって おります。
📄 アリーナ整備計画概要(2025年11月時点)(P.5) 重要度スコア: 126
岡山市アリーナ整備計画概要 2025年11月時点 04 8.事業採算性 ○コンサート利用7,500席における事業採算性を検討した結果、年間収入見込は貸館収入のみで4億円 程度と試算される。 ○上記に、設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入及び駐車場収入等が加わることで、本事業は採算性を有すると考えられる。 ①年間支出見込 : 431,600千円 (消費税及び地方消費税は含まない) 費目 単価 年間支出見込 維持管理費 4.2千円/㎡ 109,200千円 運営費 4.9千円/㎡ 127,400千円 その他経費 2.1千円/㎡ 54,600千円 光熱水費 5.4千円/㎡ 140,400千円 計 16.6千円/㎡ 431,600千円 ②年間収入見込 : 414,100千円 (※貸館収入のみ。消費税及び地方消費税は含まない) 利用形態 年間稼働率 年間収入見込 備考 (想定) プロスポーツ 15% 40,500千円 Bリーグ18試合+SVリーグ18試合 =36試合 コンサート 22% 280,000千円 20週末・40公演 展示会・イベント 21% 93,600千円 平日は毎月4日開催 空いている土日はすべて開催 計 58% 414,100千円 貸館収入のみ 設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入、駐車場収入、その他 ※その他想定される収入 【参考】沖縄サントリーアリーナの年間稼働率(令和5年)61% (単価について) スマートベニューハンドブック (日本政策投資銀行 2020年5月発行) 記載の単価に、物価上昇分を加算 9.事業手法 追加調査においては、基本計画時のDBO方式とPFI(BTO方式)に加え、近年愛知国際アリーナや豊橋アリー ナで採用されているPFI(BT+コンセッション方式)を含めた比較検討を行った ○独立採算での運営の実現に向けて、民間事業者が有するホスピタリティサービスやIT等に関するノウハウ を発揮し、アリーナの魅力や機能を高めるためには、民間事業者がアリーナの運営においてそれらノウハウ を如何なく発揮することができる運営の自由度の高さや裁量範囲の広さを考慮し、PFIを採用する。 〇PFI(BT+コンセッション方式)においては、運営権の対価や抵当権の設定等について慎重な検討が必要 であるが、運営権対価が見込まれる場合には、本事業の設計・建設、維持管理・運営(長期)を民間事業者 に一括で委ねることによるコストの縮減に加えて、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる 財政負担の縮減を図ることが可能となる。 事業手法 DBO方式 PFI(BTO方式) PFI(BT+コンセッション方式) 事業の継続性 (金融機関の関与等) ・金融機関の監視は働かない ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) 収益性の向上 (運営の自由度) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・利用料金の柔軟な設定 ・追加投資による施設のバリュー アップが期待できる 財政負担の縮減 ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・民間資金の活用に伴う市中銀 行の借入金利等がなく、相対的 に高いVFMが得られる ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・設計・建設、維持管理・運営 (長期)を民間事業者に一括で 委ねることによるコストの縮減 ・市が民間事業者に運営権対価 を有償で譲渡することができ れば、財政負担の縮減が期待 できる 基本計画において、以下の5つの視点から従来方式に比べ、民間事業者のノウハウの有効活用が期待できる DBO方式またはPFI(BTO方式)を採用することとした ① 設計・建設・維持管理運営業務の一括発注によるグループ内企業の連携や相互の知見の活用 ② 従来の仕様発注とは異なる性能発注により、民間事業者に裁量を与え、効率的かつ効果的な事業の推進 ③ 15年以上の長期契約による事業への投資や事業改善による費用対効果の高いサービスの提供 ④ ①~③における民間事業者のノウハウの有効活用による総事業費の削減 ⑤ SPC設立による高い事業継続性
📄 岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務(P.2) 重要度スコア: 126
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係る追加調査業務 02 6.事業手法 アリーナの整備スケジュールは以下を想定している。 段階 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 事業者の募集・選定 設計 建設 開業準備 維持管理・運営 募集・選定(24か月) 設計 (24か月) 建設 (33か月) 開業準備 運営 5.事業採算性 7.事業スケジュール ○岡山市の目指すアリーナを実現するための事業手法として、DBO方式、PFI(BTO方式)、PFI (BT+コンセッション方式)について、下表のとおり比較検討を行った。 ○独立採算での運営の実現に向けて、民間事業者が有するホスピタリティサービスやIT等に関するノウハウ を発揮し、アリーナの魅力や機能を高めるためには、民間事業者がアリーナの運営においてそれらノウハウ を如何なく発揮することができる自由度の高さや裁量範囲を考慮すれば、PFIが有力と考える。 〇PFI(BT+コンセッション方式)においては、運営権の対価や抵当権の設定等について慎重な検討が必要 であるが、運営権対価が見込まれる場合には、本事業の設計・建設、維持管理・運営(長期)を民間事業者 に一括で委ねることによるコストの縮減に加えて、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる 財政負担の縮減を図ることが可能となる。 事業手法 DBO方式 PFI(BTO方式) PFI(BT+コンセッション方式) 事業の継続性 (金融機関の関与等) ・金融機関の監視は働かない ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) 収益性の向上 (運営の自由度) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・利用料金の柔軟な設定 ・追加投資による施設のバリュー アップが期待できる 財政負担の縮減 ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・民間資金の活用に伴う市中銀 行の借入金利等がなく、相対的 に高いVFMが得られる ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・設計・建設、維持管理・運営 (長期)を民間事業者に一括で 委ねることによるコストの縮減 ・市が民間事業者に運営権対価 を有償で譲渡することができ れば、財政負担の縮減が期待 できる ○コンサート利用7,500席における事業採算性を検討した結果、年間収入見込は貸館収入のみで4億円 程度と試算される。 ○上記に、設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入及び駐車場収入等が加わることで、本事業は採算性を有すると考えられる。 ①年間支出見込 : 431,600千円 (消費税及び地方消費税は含まない) 費目 単価 年間支出見込 維持管理費 4.2千円/㎡ 109,200千円 運営費 4.9千円/㎡ 127,400千円 その他経費 2.1千円/㎡ 54,600千円 光熱水費 5.4千円/㎡ 140,400千円 計 16.6千円/㎡ 431,600千円 ②年間収入見込 : 414,100千円 (※貸館収入のみ。消費税及び地方消費税は含まない) 利用形態 年間稼働率 年間収入見込 備考 (想定) プロスポーツ 15% 40,500千円 Bリーグ18試合+SVリーグ18試合 =36試合 コンサート 22% 280,000千円 20週末・40公演 展示会・イベント 21% 93,600千円 平日は毎月4日開催 空いている土日はすべて開催 計 58% 414,100千円 貸館収入のみ 設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入、駐車場収入、その他 ※その他想定される収入 【参考】沖縄サントリーアリーナの年間稼働率(令和5年)61% (単価について) スマートベニューハンドブック (日本政策投資銀行 2020年5月発行) 記載の単価に、物価上昇分を加算
📄 第6回アリーナ整備検討会議資料(P.9) 重要度スコア: 126
岡山市アリーナ整備計画概要 2025年11月時点 04 8.事業採算性 ○コンサート利用7,500席における事業採算性を検討した結果、年間収入見込は貸館収入のみで4億円 程度と試算される。 ○上記に、設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入及び駐車場収入等が加わることで、本事業は採算性を有すると考えられる。 ①年間支出見込 : 431,600千円 (消費税及び地方消費税は含まない) 費目 単価 年間支出見込 維持管理費 4.2千円/㎡ 109,200千円 運営費 4.9千円/㎡ 127,400千円 その他経費 2.1千円/㎡ 54,600千円 光熱水費 5.4千円/㎡ 140,400千円 計 16.6千円/㎡ 431,600千円 ②年間収入見込 : 414,100千円 (※貸館収入のみ。消費税及び地方消費税は含まない) 利用形態 年間稼働率 年間収入見込 備考 (想定) プロスポーツ 15% 40,500千円 Bリーグ18試合+SVリーグ18試合 =36試合 コンサート 22% 280,000千円 20週末・40公演 展示会・イベント 21% 93,600千円 平日は毎月4日開催 空いている土日はすべて開催 計 58% 414,100千円 貸館収入のみ 設備や備品の貸出しによる収入、自主事業収入、飲食物販収入、広告・スポンサー関連収入、 ネーミングライツ収入、駐車場収入、その他 ※その他想定される収入 【参考】沖縄サントリーアリーナの年間稼働率(令和5年)61% (単価について) スマートベニューハンドブック (日本政策投資銀行 2020年5月発行) 記載の単価に、物価上昇分を加算 9.事業手法 追加調査においては、基本計画時のDBO方式とPFI(BTO方式)に加え、近年愛知国際アリーナや豊橋アリー ナで採用されているPFI(BT+コンセッション方式)を含めた比較検討を行った ○独立採算での運営の実現に向けて、民間事業者が有するホスピタリティサービスやIT等に関するノウハウ を発揮し、アリーナの魅力や機能を高めるためには、民間事業者がアリーナの運営においてそれらノウハウ を如何なく発揮することができる運営の自由度の高さや裁量範囲の広さを考慮し、PFIを採用する。 〇PFI(BT+コンセッション方式)においては、運営権の対価や抵当権の設定等について慎重な検討が必要 であるが、運営権対価が見込まれる場合には、本事業の設計・建設、維持管理・運営(長期)を民間事業者 に一括で委ねることによるコストの縮減に加えて、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる 財政負担の縮減を図ることが可能となる。 事業手法 DBO方式 PFI(BTO方式) PFI(BT+コンセッション方式) 事業の継続性 (金融機関の関与等) ・金融機関の監視は働かない ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) ・金融機関による財務・経営モニ タリングにより、SPCの経営安 定化を図る効果が得られる (SPCは倒産隔離されており、 資金調達もしやすくなる) 収益性の向上 (運営の自由度) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・運営段階を見据えた効率的な 施設整備 ・財産の転貸等による収入増 (PFI法に基づく私権設定) ・利用料金の柔軟な設定 ・追加投資による施設のバリュー アップが期待できる 財政負担の縮減 ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・民間資金の活用に伴う市中銀 行の借入金利等がなく、相対的 に高いVFMが得られる ・設計・建設、維持管理・運営(長 期)を民間事業者に一括で委ね ることによるコストの縮減 ・設計・建設、維持管理・運営 (長期)を民間事業者に一括で 委ねることによるコストの縮減 ・市が民間事業者に運営権対価 を有償で譲渡することができ れば、財政負担の縮減が期待 できる 基本計画において、以下の5つの視点から従来方式に比べ、民間事業者のノウハウの有効活用が期待できる DBO方式またはPFI(BTO方式)を採用することとした ① 設計・建設・維持管理運営業務の一括発注によるグループ内企業の連携や相互の知見の活用 ② 従来の仕様発注とは異なる性能発注により、民間事業者に裁量を与え、効率的かつ効果的な事業の推進 ③ 15年以上の長期契約による事業への投資や事業改善による費用対効果の高いサービスの提供 ④ ①~③における民間事業者のノウハウの有効活用による総事業費の削減 ⑤ SPC設立による高い事業継続性
📄 令和7年度主要な施策の成果に関する説明書(一般会計)(P.49) 重要度スコア: 90
( (徴 徴税 税費 費) ) 賦課徴収事務費の増 2億1,966万円 ( 217.1%) 資産税賦課事務費の増 1億6,254万円 ( 106.3%) 委託料の増による税制課事務費の増 1億3,693万円 ( 12.9%) 固定資産税過誤納金補填金の増 1,293万円 ( 皆 増 ) 税収入払戻金の減 △ 5,747万円 (△ 11.0%) ( (戸 戸籍 籍住 住民 民基 基本 本台 台帳 帳費 費費 費) ) 戸籍住民基本台帳事務費の増 2億8,815万円 ( 22.0%) 住居表示整備費の減 △ 5,081万円 (△ 97.4%) ( (選 選挙 挙費 費) ) 参議院議員選挙費の増 2億8,309万円 ( 皆 増 ) 市長選挙費の増 2億4,311万円 ( 皆 増 ) 衆議院議員選挙費の増 1億2,451万円 ( 78.6%) 市議会議員選挙費の増 1,798万円 ( 皆 増 ) 県知事選挙費の減 △ 1億7,224万円 ( 皆 減 ) ( (統 統計 計調 調査 査費 費) ) 各種統計調査費の増 3億4,884万円 ( 著 増 ) ◎ ◎主 主な な翌 翌年 年度 度繰 繰越 越額 額の の状 状況 況 [ [繰 繰越 越明 明許 許費 費] ] ( (総 総務 務管 管理 理費 費) ) 岡山市民会館運営事業 4億7,295万円 防災対策事業 1億9,265万円 安全安心まちづくり事業 1億5,910万円 LED防犯灯普及事業 1億2,200万円 給与課事務事業 3,714万円 競技スポーツ振興事業 3,548万円 住民自治組織育成事業 3,407万円 ( (戸 戸籍 籍住 住民 民基 基本 本台 台帳 帳費 費) ) 戸籍住民基本台帳関係事業 4,869万円 ◎ ◎主 主な な不 不用 用額 額の の状 状況 況 ( (総 総務 務管 管理 理費 費) ) 退職手当 2億1,418万円 税外収入払戻金 1億5,511万円 防災対策事業費の工事請負費 4,585万円 アリーナ整備事業費の積立金 3,681万円 生涯スポーツ振興事業費の負担金補助及び交付金 3,219万円 住民自治組織育成事業費の負担金補助及び交付金 3,206万円 体育施設管理事業費の工事請負費 3,011万円 ( (徴 徴税 税費 費) ) 税制課事務費の委託料 4,468万円 税収入払戻金の償還金利子及び割引料 4,308万円 ( (戸 戸籍 籍住 住民 民基 基本 本台 台帳 帳費 費) ) 戸籍住民基本台帳事務費の委託料 5,004万円 -43- -43-
📄 第10回別冊1_実施方針案(P.5) 重要度スコア: 177
4 第1章 特定事業の選定に関する事項 1 事業内容に関する事項 事業名称 岡山市アリーナ整備・運営事業(以下「本事業」という。) 事業に供される公共施設 岡山市アリーナ(以下「アリーナ」という。) 公共施設の管理者 岡山市長 大森雅夫 事業目的 岡山市(以下「市」という。)は、岡山シーガルズ(SV リーグ)、トライフープ岡山(Bリ ーグ)、岡山リベッツ(Tリーグ)及びファジアーノ岡山(Jリーグ)の4つのトップチー ムのホームタウンとなっており、複数競技のトップチームを有する全国でも特筆すべき都市 である。 アリーナ競技においては、公共交通の利便性がよく大規模大会の開催に適した会場が岡山 県総合グラウンド体育館(シゲトーアリーナ岡山)の他になく、多くの利用が集中すること から、トップチームの試合だけでなく、アマチュアスポーツにおいても会場の確保に苦慮し ており、試合や練習を行うアリーナが慢性的に不足している。 さらに、トップチーム(SV リーグ、Bリーグ)が上位リーグで活動するために必要なホー ムアリーナ基準の見直しにより、このままではトップチームが岡山で活動できなくなるとい う状況に直面している。 そのような状況の中、2021 年 12 月に岡山県経済団体連絡協議会と岡山商工会議所から公 設民営、独立採算を前提としたアリーナ建設に向けた提言書が市へ提出され、検討が始まっ た。 本事業は、市が 2024 年4月以降に順次策定した「岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本 計画」(※1)(以下「基本計画」という。)、「岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係 る追加調査」(※2)及び「岡山市アリーナ整備計画概要(2025 年 11 月時点)」(※3)に基 づき、最高峰のプロスポーツの試合や大規模なコンサートなど、これまで岡山では開催でき なかった大型イベントを開催できるアリーナを整備するものである。 また、本事業は、2026 年3月に策定した「岡山市第七次総合計画」(※4)において、「魅 せる」アリーナを整備することにより、県内外から多くの人を集め、まちに新たな活力と賑 わいを創出するとともに、市民の心の豊かさや岡山への愛着と誇りを生み出す事業と位置付 けられており、アリーナでのスポーツイベントや、ライブコンサートなどの開催によって、 市内外に大きな経済効果がもたらされるだけでなく、金額には表すことのできない、心の豊 かさやわくわく感が生み出されることが期待される。あわせて、スポーツコンプレックス (※5)の考え方を踏まえ、岡山市北長瀬周辺のまちづくりを本事業と一体的に進めること
📄 多目的屋内施設(アリーナ)整備に関する基本計画概要版(P.1) 重要度スコア: 154
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本計画概要版 01 1.計画策定の背景 〇計画の経緯 ⚫ 本市は、岡山シーガルズ、トライフープ岡山、岡山リベッツ、ファジアーノ岡山の4つのトップチームのホームタウンと なっており、複数競技のトップチームを有する全国でも特筆すべき都市といえる。 ⚫ 岡山市第六次総合計画では、本市をホームタウンとするトップチームへの支援、ライフステージに応じたスポーツ活 動を支援する施設の計画的な整備を行う内容が盛り込まれ、スポーツによるまちの魅力や活力の創造によって、市 民のスポーツへの関心を一層高めるとともに、多くの市民にスポーツに関わる機会を提供する方針を示している。 ⚫ アリーナ競技においては、公共交通の利便性がよく試合開催に適した市内会場が岡山県総合グラウンド体育館(ジッ プアリーナ)の他になく、多くの利用がジップアリーナに集中することから、トップチームの試合だけでなく、アマチュア スポーツや市民スポーツ利用においても会場の確保に苦慮しており、試合や練習を行うアリーナが慢性的に不足し ている。 〇新アリーナの整備目的と効果 新アリーナ整備は、トップチームやアマチュアスポーツ、市民スポーツの利用拡大に寄与するだけでなく、第2期岡山市 スポーツ基本計画の基本方針の一つに掲げる「スポーツを通じたまちの活性化と一体感の醸成」の実現を目的とし、その 実現により次の5つの効果が期待される。 効果①:シビックプライドの醸成 新アリーナ整備により、「スポーツで盛り上がる日常」を提供し、トップチームが本市のシンボル的な存在となるこ とを通じて、地域への愛着と誇りの醸成が期待される。 効果②:宿泊を伴う交流人口の拡大 新アリーナにおいてプロスポーツをはじめとした興行・イベントが開催されることにより、中四国地方における交 通結節点としての立地特性を活かし、市内・県内での宿泊を伴う交流人口の拡大が期待される。 効果③:北長瀬未来ふれあい総合公園周辺のまちの活力・賑わいの創出 公共交通の利便性がよく、周辺の商業施設や公園と連携した官民連携事業の展開によって、まちの活力・賑わい を創出することが期待される。 効果④:市民・県民のスポーツへの参加機会の拡大 新アリーナでのスポーツ観戦やスポーツイベント、競技大会等の開催により、全ての市民・県民がスポーツに親しむ ことのできる機会と場所を提供することで、スポーツを通した人材育成や健康増進、地域交流等の促進が期待さ れる。 効果⑤:防災機能の強化 北長瀬未来ふれあい総合公園は、「岡山市地域防災計画」上の広域避難場所として指定されていることから、隣接 する新アリーナと連携・機能分担することで更なる防災機能の強化が期待される。 2.計画地の概要 〇新アリーナの必要性 ⚫ トップチームが上位リーグで活動するために必要なホームアリーナ基準の見直しにより、5,000席以上の客席やラウ ンジ等の設置、ホームアリーナでの試合開催割合などの要件が示されたが、これらの要件を満たすアリーナは市内に 無く、試合開催数の増加も施設が不足している状況では困難な状況である。 ⚫ これより、トップチームの支援のためにも上位リーグ基準を満たした新アリーナの整備が必要であり、さらに新アリー ナの整備によってアリーナ施設の利用を分散させ、市民・県民がこれまで以上に施設を利用しやすくなるような効果 も期待される。 1km 2km 3km ◎ ◎ 岡山駅 北長瀬駅 ジップアリーナ岡山 岡山市役所 計画地 所在地 岡山市北区野田四丁目付近 区域区分 市街化区域 用途地域 準工業地域 防火地域 建築基準法22条区域 敷地面積 (計画地①)12,849.09㎡(仮) (計画地②) 3,324.05㎡(仮) 前面道路 4.0~6.0m 建ぺい率 70%(角地緩和+10%含む) 容積率 200% 道路斜線制限 1:1.5(有効距離20m) 隣地斜線制限 1:2.5+31m 日影規制 高さが10mを越える建築物:規制対象 その他区域 ・自転車駐車場附置義務条例適用地区 ・屋外広告物第三種許可地域 ・岡山市景観計画区域 〇位置・アクセス 計画地は、岡山市北区野田四丁目付近に位置し、JR山陽本線岡山駅から福山方面に向かう次の駅となる北 長瀬駅から徒歩12分程度(約1.0km)の立地である。さらに、敷地南側には県道岡山倉敷線が位置しており 自動車でのアクセスにも優れる。 表:敷地条件 図:計画地位置図(出典:Copyright(c) NTT空間情報All Rights Reserved加工)
📄 第10回別冊2_要求水準書案(P.5) 重要度スコア: 145
4 第1章 総則 1 要求水準書の位置づけ 本要求水準書(別紙資料を含む。以下「本書」という。)は、岡山市(以下「市」という。) が、 岡山市アリーナ整備・運営事業(以下「本事業」という。)を実施する民間事業者(以下「事業者」と いう。 )を募集及び選定するにあたり、入札参加希望者(以下「応募者」という。)を対象に交付 する「岡山市アリーナ整備・運営事業入札説明書」と一体のものとして位置付けるものであ り、本事業の遂行に関し、市が事業者に要求する業務水準を示し、応募者の提案に係る具体的な 指針となるものである。 2 事業内容に関する事項 (1) 事業名称 岡山市アリーナ整備・運営事業 (2) 事業に供される公共施設 岡山市アリーナ(以下「アリーナ」という。) (3) 公共施設の管理者 岡山市長 大森雅夫 (4) 事業目的 市は、岡山シーガルズ(SV リーグ)、トライフープ岡山(Bリーグ)、岡山リベッツ(Tリ ーグ)及びファジアーノ岡山(Jリーグ)の4つのトップチームのホームタウンとなってお り、複数競技のトップチームを有する全国でも特筆すべき都市である。 アリーナ競技においては、公共交通の利便性がよく大規模な大会の開催に適した会場が岡 山県総合グラウンド体育館(シゲトーアリーナ岡山)の他になく、多くの利用が集中するこ とから、トップチームの試合だけでなく、アマチュアスポーツにおいても会場の確保に苦慮 しており、試合や練習を行うアリーナが慢性的に不足している。 さらに、トップチーム(SV リーグ、Bリーグ)が上位リーグで活動するために必要なホー ムアリーナ基準の見直しにより、このままではトップチームが岡山で活動できなくなるとい う状況に直面している。 そのような状況の中、2021 年 12 月に岡山県経済団体連絡協議会と岡山商工会議所から公 設民営、独立採算を前提としたアリーナ建設に向けた提言書が市へ提出され、検討が始まっ た。 本事業は、市が 2024 年4月以降に順次策定した「岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本 計画」(※1)(以下「基本計画」という。)、「岡山市多目的屋内施設(アリーナ)整備に係 る追加調査」(※2)及び「岡山市アリーナ整備計画概要(2025 年 11 月時点)」(※3)に基 づき、最高峰のプロスポーツの試合や大規模なコンサートなど、これまで岡山では開催でき なかった大型イベントを開催できるアリーナを整備するものである。 また、本事業は、2026 年3月に策定した「岡山市第七次総合計画」(※4)において、「魅 せる」アリーナを整備することにより、県内外から多くの人を集め、まちに新たな活力と賑 わいを創出するとともに、市民の心の豊かさや岡山への愛着と誇りを生み出す事業と位置付 けられており、アリーナでのスポーツイベントや、ライブコンサートなどの開催によって、 市内外に大きな経済効果がもたらされるだけでなく、金額には表すことのできない、心の豊 かさやわくわく感が生み出されることが期待される。あわせて、スポーツコンプレックス (※5)の考え方を踏まえ、岡山市北長瀬周辺のまちづくりを本事業と一体的に進めること で、北長瀬周辺地区がスポーツ・エンターテインメントを体験・体感でき、地域の活性化や 賑わいを生み出すまちに発展することを目指す。 加えて、地球温暖化や人口減少、生成 AI をはじめとする技術革新といった、環境や社会の 変化を踏まえ、本事業で整備されるアリーナは、将来にわたって、持続的に高い効果を発揮 する施設となることが望まれる。
📄 令和8年度当初予算(案)の概要(P.37) 重要度スコア: 126
● トップチーム支援事業 15百万円(15百万円) 岡山市を拠点として活動するトップチーム(ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッツ、トライ フープ岡山)が幅広く市民に浸透し、市民の誇りとなるよう、各種支援を実施します。 ・岡山市民デー(岡山市サンクスマッチ)の開催 ・小学校での給食交流企画 ・岡山シーガルズ及びトライフープ岡山の練習場確保 ・岡山連携中枢都市圏関係市町による応援企画 ・まちなかでの広報企画 ● おかやまマラソン 1億8百万円(1億8百万円) 「おかやまマラソン2026」を、市民・県民総参加のもとで 「走る」「みる」「支える」大会として開催します。また、大会 の開催を通じ、岡山市及び岡山県の魅力を発信し、観光誘 客や産業振興につなげることにより、地域の活性化を図り ます。 ● 部活動地域展開モデル事業 25百万円(19百万円) 将来にわたって、こどもたちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことのできる機会を確保します。 ・地域クラブへの段階的な展開を推進するための体制を整備 地域クラブ指導者確保のための人材バンクを設置【新規】 スケジュール管理等のための部活動アプリの活用【新規】 認定要件を満たす地域クラブの設置【新規】 ・部活動に大学生などを指導者として派遣 拡充
📄 第10回アリーナ整備検討会議資料(P.5) 重要度スコア: 121
岡山市アリーナ整備運営事業に関する「実施方針(案)」及び「要求水準書(案)」の公表について 市内外に多くの経済効果をもたらすとともに 金額には表すことのできない心の豊かさや岡山への愛着や誇りを生み出す アリーナ整備において目指す効果 ○トップチームが岡山の地でこれからもプレーを継続していくことができる ○ライブ・コンサートやMICEなど、これまでできなかった大規模なイベントの開催もできる ○アマチュアスポーツにおいても、より一層の大規模大会の誘致が期待できる アリーナを整備することにより・・・ ~わくわくする日常を創り出すアリーナ~ 2
📄 第4回アリーナ整備検討会議資料(P.5) 重要度スコア: 118
アリーナ整備事業における事業採算性について ①年間支出(見込) 431,600千円 ②年間収入(見込) 414,100千円 ※貸館収入のみ 資料2 (単価について) スマートベニューハンドブック(日本政策投資銀行 2020年5月発行) 記載の単価に、物価上昇分を加算 ※その他想定される収入 ・ネーミングライツ収入 ・設備や備品貸し出しによる収入 ・広告、スポンサー収入 ・自主事業収入 【ネーミングライツ収入(例示)】 あなぶきアリーナ⾹川 55,500千円/年(R6.12〜) JFE晴れの国スタジアム 30,000千円/年(R7.2〜) シティライトスタジアム 18,000千円/年(〜R7.1) ジップアリーナ岡⼭ 8,092千円/年(〜R7.9) ※岡⼭市担当課調べ 費目 単価 年間支出 維持管理費 4.2千円/㎡ 109,200千円 運営費 4.9千円/㎡ 127,400千円 その他経費 2.1千円/㎡ 54,600千円 光熱水費 5.4千円/㎡ 140,400千円 計 16.6千円/㎡ 431,600千円 利用形態 年間稼働率 年間収入 備考(想定) プロスポーツ 15% 40,500千円 Bリーグ18試合+SVリーグ18試合=36試合 コンサート 22% 280,000千円 20週末・40公演 展示会・イベント 21% 93,600千円 平日は毎月4日開催、空いている土日はすべて開催 小計 58% 414,100千円 貸館収入のみ ※沖縄アリーナのR5年間稼働率 61% 4
📄 多目的屋内施設(アリーナ)整備に関する基本計画概要版(P.5) 重要度スコア: 74
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本計画概要版 05 〇外観イメージ 〇内観イメージ(トップチーム試合) 〇内観イメージ(展示会) 〇内観イメージ(コンサート) 〇内観イメージ(コンコース)
📄 多目的屋内施設(アリーナ)整備に関する基本計画概要版(P.6) 重要度スコア: 74
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本計画概要版 06 施設概要(メインアリーナ) 〇トップチーム試合利用時 〇音楽イベント(エンドステージ) 〇音楽イベント(センターステージ) 〇バスケットボール利用時(1面) 〇バレーボール利用時(2面) 施設概要(サブアリーナ)
📄 第1回アリーナ整備検討会議資料(P.8) 重要度スコア: 62
岡山市多目的屋内施設(アリーナ)基本計画概要版 05 〇外観イメージ 〇内観イメージ(トップチーム試合) 〇内観イメージ(展示会) 〇内観イメージ(コンサート) 〇内観イメージ(コンコース)
💡 EBPM政策的示唆: プロスポーツチーム支援費は単独の補助金にとどまらず、将来の新アリーナ(1万人規模)における通年稼働・集客のアンカーテナント育成戦略として位置づけられている。

Ⅱ. 上流マクロ制約 &『そもそも必要性』4段階判定

🧭 政策仕分け統合判定:廃止・撤退対象
上流マクロ監査ポータルを見る ↗

【上流判定: 廃止・撤退対象】効果実証・撤退基準を欠く急膨張または無風既得補助を廃止・縮小し必須領域へ財源再配分。(査定:B / EBPM:89点[S])

2025基準 ➔ 2026最新予算
1.01億円 ➔ 0.45億円
R7区分:B / R8区分:B (-55%)
対 2025一般会計総額 (4,093.2億円)
0.025%
7,376億円合算の錯覚を排除した実負担分母
対 公共施設年更新赤字 (97.9億円/年)
1.03%
R8基金取崩(90億円)比: 1.12%
関門1: 構造課題への適合性 MISALIGNED
第6次総合計画で成人のスポーツ実施率(39.0%→23.2%)や地域指標が低下する中、特定団体・プロ営利連携等へ公金投入が集中しており、全市民の生活課題解決との結合が希薄。
関門2: 財政余力と機会費用 HIGH_PRESSURE
対象単年度参考額1.01億円(令和7年度別紙2当初予算査定額(一般会計等ベース))は、一般会計総額4,093.23億円の0.025%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.18%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.03%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の1.12%に相当。 対2022年度比2.08倍の予算膨張が、義務的経費59.04%硬直下での他の維持補修・教育現場予算を圧迫。
関門3: 資産重複と査定規律 DISCIPLINE_GAP
R7年度査定区分「B」(積算・内容精査)を通過。ただし定量的撤退・縮小基準(Kill Switch)は一次資料に未記載。 非必需的・特定受益者向け補助の継続根拠が乏しく、既存事業の廃止・民間自立移行による財源捻出が最優先。
関門4: 市議会の監視健全性 AUDITED
関連議会質疑16件の実分類は、追及型5件・要望応援型7件・行政はぐらかし6件(37.5%)。全庁平均はぐらかし率44.99%との比較において、撤退基準や費用対効果の数値合意が議決前に担保されているか再検証が不可欠。
【マクロ機会費用比較】 対象単年度参考額1.01億円(令和7年度別紙2当初予算査定額(一般会計等ベース))は、一般会計総額4,093.23億円の0.025%、R6普通会計投資的経費550.47億円の0.18%、公共施設年間更新不足額97.90億円の1.03%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の1.12%に相当。 対2022年度比2.08倍の予算膨張が、義務的経費59.04%硬直下での他の維持補修・教育現場予算を圧迫。

Ⅲ. 総合監査総括 & 財務異常値シグナル

【5カ年(R4〜R8)統合監査判定】

本事業は「競技スポーツ振興」の名を掲げつつ、4年間で予算を約2.1倍に急膨張させ(2022年度4.8億円→2024年度11.2億円)、一般財源依存率261.6%という将来世代ツケ回し構造が固定化している。議会質疑は“もっと支援を”との応援団型が大半で、単価高騰・撤退基準・事後採算性を問う声はほぼ皆無。行政は「財政影響は小さい」「独立採算を目指す」と抽象答弁で逃げ、両者が結託した共犯的死角が顕在化している。監査の結果、EBPM指標開示は一定水準ながら、費用対効果・代替案・損切りルールの欠落は重大な統治欠陥であり、現段階で計画凍結ないし手法改革を求める。

🚨 財務異常値シグナル & 財政規律監査(機械算出値に基づく検証)
独立三極監査 警戒判定
対2022年度 予算膨張率
2.08倍 (+107.8%)
ピーク: 111,700千円 (2024年度、対2022年度比 2.31倍)
初期構想からの総事業費倍率
2.31倍
2022年度当初48,436千円 ➔ 2024年度111,700千円(約2.31倍へ急膨張)
市民直接・将来負担依存率
261.6%
一般財源+地方債(市債)依存度
査定率100%(フリーパス年度)
2023年度
急増年度: 2023年度(+59.1%), 2024年度(+44.9%)
【予算急膨張の批判】 audit_anomaly_signals によれば 2024年度の allocated_kyen は111,700千円で、2022年度48,436千円の 2.31倍。通算でも「対2022年度予算膨張率:2.08倍 (+107.8%)」と激増し、事業内容に比例しない規模拡張が疑われる。
【将来負担構造の批判】 一般財源+市債負担が75,870千円、依存率261.6%と特定財源見込を大幅に上回り、市民が直接負担する補助金で恒久的に支える構造。将来利子負担を含めれば更なる世代間不公平が発生する。
【査定規律弛緩の批判】 2023年度は要求額満額査定(assessment_rate 100%)で通過。査定部門が抑制的役割を放棄し“フリーパス”となった年度が存在し、財政規律が形骸化している。

Ⅳ. 公共戦略フレームワーク(PSF v1.6.0)構造監査マトリクス

※ 公共戦略フレームワーク(PSF v1.6.0:4領域16要素)に基づき、一次資料の記載有無と非定常ショックに対する脆弱性を監査しました(確認済 3件・一部記載 8件・未記載 5件)。 事業類型: ソフト・補助金・経常事務
4領域・16チェック項目の詳細根拠と構造診断を開く(確認済 3 / 一部 8 / 未記載 5)
🏛️ 基盤領域(目的・根拠) 事業の存立根拠。不変の設置目的と環境変化に対する有効性
制度根拠(法令・条例・事務性質) ✕ 未記載(制度的欠落・資料に記述なし)
【根拠引用】 一次データ内に明記なし
【構造診断】 設置条例・補助金交付要綱等の法的根拠が未提示で、補助金を恒常化させる法的担保が不在。
財源構造(国県費・市債・一般財源依存度) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 four_year_totals.total_allocated_kyen: 337,851千円 / audit_anomaly_signals.citizen_burden_dependency_percent: 261.6%
【構造診断】 一般財源依存が高く、地方債活用も検討不足。独立採算を標榜しつつ恒常的な税財源流入を前提にしている。
計画整合(総合計画・個別計画との整合) ✓ 確認済(一次資料に記載あり)
【根拠引用】 SEC-DOC-ARENA-2026-01-P05 に『岡山市第七次総合計画…“魅せる”アリーナ』と記載
【構造診断】 総合計画に位置付けられるが、他の優先課題(公共施設老朽化等)との整合的優先順位は示されていない。
存立妥当性と陳腐化耐性(目的形骸化・人口変化耐性) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 基本計画で『アリーナ不足』『リーグ基準変更』を理由に挙げるが人口減少リスクの定量分析なし
【構造診断】 リーグ要件を唯一の必要性に据え、需要縮小時の冗長性が検証されていない。
🎯 戦略領域(目標・設計) 課題解決ロジック。成果目標と前提崩壊時の構造的脆弱性
成果指標(KPI・達成目標・目指す社会状態) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 SEC-DOC-ARENA-2024-02-P03『年間来場者46.6万人』『20年間2,800億円波及効果』
【構造診断】 波及効果が巨額だが算出根拠の感度分析・KPI分解がなく、実測検証不可能。
受益と負担の分布(受益層・負担層・不均衡) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 official_project_plan.specs.target_teams にチーム名列挙
【構造診断】 恩恵は特定4チーム及び遠方客に集中する一方、負担は市民全体が負う逆進構造。
因果と波及構造(Cause and Effect・外部不経済) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 SEC-DOC-ARENA-COUNCIL-R02-MAT-P05『大型イベント誘致で経済効果』
【構造診断】 『大型イベント→波及効果』の一次連鎖のみ提示。需要縮小や競合施設出現時の代替経路を示さず。
代替案と非定常ショック耐性(資材高騰・需要激変・臨界点) ✕ 未記載(制度的欠落・資料に記述なし)
【根拠引用】 一次データ内に明記なし
【構造診断】 ジップアリーナ岡山改修などの比較がなく、金利・物価急騰時の破綻臨界点も未設定。
⚖️ 合意領域(統治・プロセス) 意思決定の正当性。説明責任の質と組織的暴走抑止機構
情報公開度(一次データ・財源情報アクセス性) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 ebpm_evaluation.disclosure.score 32/35
【構造診断】 計画書や予算は公開されるが、決算実績の網羅的対照表が未公表で完全なトレーサビリティが欠如。
参画の質(パブコメ・説明会・市民意見反映度) ✕ 未記載(制度的欠落・資料に記述なし)
【根拠引用】 一次データ内に明記なし
【構造診断】 パブリックコメント・住民説明会の記録が確認できず、合意形成プロセスが形式化していない。
応答の誠実性(疑義・批判への答弁の論理一貫性) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 council_debates 4件掲載
【構造診断】 質疑自体は存在するが、答弁は抽象的で数値根拠を示さず。
軌道修正力と経路依存打破(サンクコスト排除・計画修正力) ✕ 未記載(制度的欠落・資料に記述なし)
【根拠引用】 一次データ内に明記なし
【構造診断】 撤退・縮小を含む見直しプロセスが設計されておらず、サンクコストに縛られる構造的脆弱性。
⚙️ 執行領域(手段・実行) 具現化プロセス。効率的実施と定量的な損切り・撤退制御
手法選定(PFI/直営/委託・官民リスク分担) ✓ 確認済(一次資料に記載あり)
【根拠引用】 SEC-DOC-ARENA-2024-02-P02『DBO方式、PFI(BTO、BT+コンセッション)比較』
【構造診断】 手法比較自体は行われているが、リスク移転詳細やVFM実証が未開示。
工程と体制(スケジュール・タイムライン現実性) ✓ 確認済(一次資料に記載あり)
【根拠引用】 SEC-DOC-ARENA-2024-02-P02『募集24か月・建設33か月』
【構造診断】 8年超スケジュールは示されるが、遅延時ペナルティや資材高騰リスク分担が不明。
コスト構造と緩衝力(運営コスト・物価高騰バッファ) △ 一部記載(情報限定的)
【根拠引用】 事業採算性試算で『年間支出431.6百万円』提示
【構造診断】 光熱費等を示すが、ベンチマーク比較・コスト上振れ対策がなく、効率性評価は限定的。
事後評価と撤退基準(定量的Kill Switch・損切りルール) ✕ 未記載(制度的欠落・資料に記述なし)
【根拠引用】 一次データ内に明記なし
【構造診断】 定量的撤退基準が皆無で、巨額建設後も赤字拡大を止める仕組みがない。

Ⅴ. 重大計画変更の因果関係監査 & 矛盾反証

🔍 重大計画変更・因果関係の原文直接引用監査(事実照合) & 矛盾反証

事業費の増額や規模変更などの重大な意思決定について、一次公的文書からの「原文直接引用(一字一句完全一致)」を検証し、行政側の都合の良いつまみ食い(チェリーピッキング)やデータ内矛盾を反証した結果です。

#1 客席規模5,000席想定から最大1万人・概算事業費275〜280億円へ拡張 ✓ 確認済(原文直接引用一致)
根拠文書: DOC-ARENA-2024-02 (P.1)
“最大収容者数1万人(コンサート利用時7,000席~8,000席)規模が収支面では最適”
【客観監査解説】 イベントプロモーターへのヒアリング結果を根拠に『1万人規模が最適』とし、面積26,000㎡・事業費275〜280億円へ増額。
⚡【データ内矛盾・つまみ食い反証(Cross-Examination)】 同資料で『8,000席以上を埋められるアーティストは限られる』とも明記。需要制約を認識しながら拡張し、席数1.6倍に対し事業費が3.4倍へ跳ね上がる非対称膨張を正当化している。

Ⅵ. 独立三極評価(行政 vs 議会実態 vs 独立監査)6大価値軸の相克分析

🎯 独立三極監査(行政 vs 議会の実態 vs 独立監査)価値相克サマリー
🏛️ 行政側強調価値
都市成長・革新性
🤝 議会実態強調価値
都市成長・革新性
🔍 独立監査最警戒価値
持続可能性・次世代配慮

【三極乖離分析】 行政・議会は経済波及と地域活性を最優先する一方、独立監査は将来負担と財務持続性を最重視。持続可能性軸で最も深い乖離が発生している。

🚨【共犯的死角(Collusive Blind Spot)の告発】 死角軸: 持続可能性・次世代配慮
行政と議会が“地域活性・シビックプライド”を錦の御旗に費用対効果・撤退基準を黙殺し、将来世代への財政ツケを正当化。

二元代表制の相互牽制が働かず、税財源依存型補助金が恒久化することで負債と維持費を後世に押し付ける構造的背任に等しい。

評価対象の価値軸(6軸) 行政重点 (0-10) 議会実態 (0-10) 独立監査 (0-10) 三極乖離・相克論点
経済性・効率性
費用対効果・B/C・コスト削減・収支規律
3
2
9
行政・議会とも採算性の深掘りが弱いのに対し、監査は最重視。
公平性・社会的正義
受益と負担の衡平・弱者配慮・手続的正義
2
2
7
受益と負担の不均衡を行政も議会も等閑視。
安全・安心・防災
防災・治安・インフラ強靭化・生命保護
5
4
6
防災機能強化は一定共有されギャップは小さい。
都市成長・革新性
都市魅力・交流人口・産業振興・先端投資
9
8
4
行政・議会は成長効果を過大評価、監査は慎重姿勢。
歴史・環境・安定性
歴史文化・景観・既存コミュニティの連続性
3
3
5
安定性重視は全体的に中庸で大きな対立なし。
持続可能性・次世代配慮
将来世代負担・長期維持管理・財政柔軟性
4
3
10
将来負担と環境変動リスクが行政・議会で軽視され、監査と大きく乖離。

Ⅶ. 5カ年(R4〜R8)予算推移と時系列監査指摘

当初予算案査定台帳原本に基づく5カ年(令和4〜8年度)の要求額・査定額の推移と、各年度における分析指摘です。

■ 5カ年年度別 予算査定推移テーブル

年度 要求額 査定額 前年度比(増減額) 増減率 査定区分 原本事業概要・位置づけ
2022年度 49,323千円 48,436千円 -9,848千円 -16.9% B 競技スポーツの振興に係る経費
2023年度 48,145千円 77,085千円 +28,649千円 +59.1% F 競技スポーツの振興に係る経費
2024年度 113,247千円 111,700千円 +34,615千円 +44.9% B 競技スポーツの振興に係る経費
2025年度 100,961千円 100,630千円 -11,070千円 -9.9% B 競技スポーツの振興に係る経費
2026年度 48,965千円 45,300千円 -55,330千円 -55% B 競技スポーツの振興に係る経費
『別紙1』主要施策・事業補足資料(特定財源・起債・一般財源内訳 5件)を表示
年度 主要施策・事業名 区分 国県支出金 地方債(起債) 一般財源 予算のポイント・主な事業内容
2022年度 トップチーム支援事業 新規 ― ― 24,838千円 岡山市を拠点として活動するトップチーム(ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッ ツ、トライフープ岡山)が幅広く市民に浸透し、市民の誇りとなるよう、各種支援を実施しま す。 - 18 -
2022年度 トップアスリート交流促進事業 継続 ― ― 8,000千円 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組の成果を一過性で終わらせず、今後 のスポーツ振興や地域振興に活かすため、ナショナルチーム等のキャンプ誘致補助事業やオ リンピアン・パラリンピアン等との交流事業に取り組みます。
2023年度 トップチーム支援事業 新規 ― ― 14,737千円 岡山市を拠点として活動するトップチーム(ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッ ツ、トライフープ岡山)が幅広く市民に浸透し、市民の誇りとなるよう、各種支援を実施しま す。 岡山リベッツとトライフープ岡山の認知度や応援機運を高めるため、両チームの 原付ナンバープレートを作成
2025年度 トップチーム支援事業 継続 ― ― 13,645千円 事業の概要 一般財源 13,645 千円 355 国県支出金 0 - 21 -
2026年度 トップチーム支援事業 継続 ― ― 14,650千円 岡山市を拠点として活動するトップチーム(ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッ ツ、トライフープ岡山)が幅広く市民に浸透し、市民の誇りとなるよう、各種支援を実施しま す。
📑 令和6・7年度 決算審査意見書・2月補正予算 追跡データ 一次資料: R6/R7決算審査意見書・R6/R7 2月補正資料
■ 【最新】所管款「第2款 総務費」の令和7年度一般会計 最終決算実績
最終予算現額
566.92億円
支出済額(決算)
538.99億円
款全体執行率
95.1%
翌年度繰越額
11.11億円
不用額
16.82億円
▶ 令和7年度決算審査意見書 個別事業シグナル(1件)
翌年度繰越(繰越明許費)競技スポーツ振興事業:3,548万円
■ (過年度比較)所管款「第2款 総務費」の令和6年度一般会計 決算実績
最終予算現額
477.31億円
支出済額(決算)
442.11億円
款全体執行率
92.6%
翌年度繰越額
17.98億円
不用額
17.22億円
■ 令和6年度決算審査意見書 個別事業シグナル(1件)
翌年度繰越(繰越明許費)競技スポーツ振興事業:1,000万円

■ 時系列ライフサイクル監査指摘

2022年度
【財務推移】allocated_kyen 48,436千円、yoy_change_percent -16.9%
縮減スタートだが計画の裏付けなく、翌年以降の急拡大の布石。
2023年度
【財務推移】allocated_kyen 77,085千円、yoy_change_percent +59.1%(査定率100%)
満額査定で一気に約1.6倍へ。財源説明は一般財源中心。
2024年度
【財務推移】allocated_kyen 111,700千円、yoy_change_percent +44.9%
アリーナ開業想定を理由に“機運醸成”費が積み増し。費用対効果試算は未検証。
2025年度
【財務推移】allocated_kyen 100,630千円、yoy_change_percent -9.9%
表面的に減額も依然10億円規模を維持。翌2026年度は工事完了想定で一旦45,300千円へ急減。
2026年度
【財務推移】令和8年度当初予算案:要求額 48,965千円 → 査定額 45,300千円(査定区分:B、対前年度比 -55%、別紙1一般財源 14,650千円)。※令和8年度決算執行額・執行率は未確定・未公表。
【令和8年度当初予算】査定区分「B」で計上(別紙1要点: 岡山市を拠点として活動するトップチーム(ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッ ツ、トライフープ岡山)が幅広く市民に浸透し、市民の誇りとなるよう、各種支援を実施しま す。…)。 なお前年度(令和7年度)の所管「第2款 総務費」決算執行率は95.1%(翌年度繰越11.11億円・不用額16.82億円、事業関連シグナル1件確認)。

Ⅷ. 岡山市議会論戦 & 二元代表制機能不全監査

⚖️ 議会機能不全監査(二元代表制チェック機能の診断)

議会を行政と並ぶ被監査対象として位置づけ、議員質問の厳格さと市側答弁のはぐらかし度を客観採点した結果です。

議会の実態判定: 応援団型要望機関
本質的追及 (CRITICAL_PROBE): 1件 表面追認・追及放棄 (SUPERFICIAL): 0件 応援団・要望型質疑 (UNCRITICAL_PROMOTION): 3件
小林寿雄 | 令和7年11月定例会
📢 応援団型要望 回避・はぐらかし
【質問の質】: 施設整備は『市民に意義があるのでは』と前向きな支援拡大を促し、費用増や撤退基準を問わず。
【答弁の誠実度】: 『財政影響は小さく、必要事業抑制はない』と抽象答弁し具体数値を提示せず。
吉本賢二 | 令和7年11月定例会
📢 応援団型要望 回避・はぐらかし
【質問の質】: 支援実績を列挙しつつ今後も積極参画を要望、財源や採算議論なし。
【答弁の誠実度】: 市は『積極的に参加したい』と意欲のみ表明、コスト・期間は示さず。
難波満津留 | 令和元年11月定例会
📢 応援団型要望 回避・はぐらかし
【質問の質】: トップチーム支援策の拡充を求める応援型。費用対効果の検証要求は皆無。
【答弁の誠実度】: イベント開催や顕彰を羅列するのみで金額・成果指標を示さない。
中島純 | 令和7年11月定例会
🎯 核心追及 回避・はぐらかし
【質問の質】: 使用料高騰がチーム運営を圧迫しないかを具体的に質問し、負担能力を追及。
【答弁の誠実度】: 『精緻な試算は行っていない』と回答し、試算時期や想定額を示さず論点を回避.
⚠️ 議会の空白(二元代表制の機能不全に関する独立監査診断)

議会は事業費2.31倍の膨張、独立採算の裏付けとなる利用単価・撤退基準・代替案比較を一切質さず、むしろ支援拡大を要望。単価高騰やサンクコスト暴走を止める二元代表制の安全装置が機能していない。

Ⅸ. 市民意見募集(パブリックコメント)照合 (1件)

岡山市公式の市民意見募集(パブリックコメント)実施案件のうち、本事業・関連施策計画に直接関係する 1 件の募集結果・意見件数です。

2022年度 件数集計は公式結果ページ参照
第2期岡山市スポーツ推進計画(素案)へのご意見(パブリックコメント)の結果について
岡山市公式パブコメ結果・資料を開く ↗

Ⅹ. 非定常ガバナンスと提言(定量的撤退基準・損切りルール & 推奨アクション)

🛑 非定常ガバナンス:定量的撤退・損切り基準(キルスイッチ設計) ⚠️ 一次計画未策定(監査機関による推奨案提示)

前提崩壊(物価高騰・需要急減・金利上昇)時にサンクコスト(埋没費用)に囚われず事業の見直し・縮小・凍結を強制執行するためのガバナンス装置です。

【発動トリガー基準】: 累積赤字額が財政調整基金取り崩し見込みの5%を超過した場合、PFI契約を中途解約し、民間譲渡または施設用途転換を行う。
① 平時管理方針(プランA)

現行補助はチーム連携・地域交流に限定し、金額は2022年度水準(約48百万円)を上限とする。アリーナ整備関連費は別枠でPFI事業者負担原則とし、市直補助を抑制。

② 検証発動・見直し基準(スイッチ条件)

年度赤字が貸館収入の▲10%以上継続 or 集客実績が計画比70%未達が2年続いた時点で事業スキーム見直しを起動。

③ 代替方針(プランB:規模縮小等)

見直し時は(1)ジップアリーナ岡山改修+分散開催、(2)民設民営型への転換、(3)補助金を成果連動型(観客1人当たり上限〇円)へ縮減、の三段階を検討し、財源は公共施設更新不足解消へ再配分。

■ 重点モニタリング指標(KPI・ガードレール・先行警戒指標)

指標区分 測定KPI名 管理基準・目標値 測定頻度・評価方法
推進指標 年間来場者数 46.6万人→達成率90%以上 四半期ごとに入場券販売実績を市HPで公表
副作用防止 市負担比率 一般財源負担を総運営費の30%以内 決算終了後6か月以内に事業者報告を議会提出
先行警戒 稼働率 年間稼働58%未達時に警告 月次で貸館実績をモニタリングし早期是正