学校給食事業費

📄 新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業 要求水準書（案）（P.11） 重要度スコア: 168

7 本事業の実施に当たっては､次に示す要綱・基準類（最新版）等を適用する｡また､手続 等を規定している項目にあっては､これらを参考仕様として準用することとし､市がこれ らと同等の効果があると認める場合においては､事業者の提案によることができるものと する｡ ・学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号） ・学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号） ・大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年厚生省生活衛生局長通知第 85 号） ・学校給食事業における安全衛生管理要綱（昭和 48 年労働基準局長通知基発第 107 号） ・学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号） ・学校給食調理場における手洗いマニュアル（平成 20 年３月文部科学省） ・調理場における洗浄・消毒マニュアル PartⅠ（平成 21 年３月文部科学省） ・調理場における洗浄・消毒マニュアル PartⅡ（平成 22 年３月文部科学省） ・調理場における衛生管理&調理技術マニュアル（平成 23 年３月文部科学省） ・学校給食調理従事者研修マニュアル（平成 24 年３月文部科学省） ・学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年３月文部科学省） ・岡山市立学校における食物アレルギー対応マニュアル（岡山市教育委員会） ・学校給食衛生管理マニュアル（センター用）平成 28 年４月１日版（岡山市教育委員会） ・新型コロナウイルス感染症予防のためのガイドライン（岡山市教育委員会） ・学校保健・安全・給食管理の手引（岡山県教育庁保健体育課） ・岡山市立学校管理規則（昭和 38 年教委規則第６号） ・敷地調査共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・官庁施設の基本的性能基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部） ・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・岡山市建築基準法施行条例（平成 12 年岡山市条例第 118 号） ・建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年建設省経建発第１号） ・建設副産物適正処理推進要綱（平成５年建設省経建発第３号） ・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築構造設計基準及び参考資料（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築物の構造関係技術基準解説書 （国土交通省国土技術政策総合研究所､国立研究開発法人建築研究所監修） ・建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修） ・建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修） ・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・電気設備工事監理指針（国土交通省官房大臣官庁営繕部監修） ・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（国土交通省官房大臣官庁営繕部監修） ・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

📄 第3期教育振興基本計画令和6年度アクションプラン (PDF形式、1.51MB)（P.42） 重要度スコア: 118

施策 事業 指標 R４末実績値 R５末実績値 R６末目標値 魅力ある教員の確 保事業 岡山市公立学校教員採用候補者選考試験出願者数 662人 706人 800人 教職員の姿勢について、人権教育推進状況報告書（岡 山市）での肯定的回答の割合 100% 100% 100% 人権教育推進報告書（岡山市）において、「人権課題を 取り上げた授業等を行った」と回答した学校の割合 100% 100% 100% 教職員研修事業 「研修のねらい達成のために、研修がとても役立った」と 回答した受講者の割合 79.2% 69.2% 85% OJT若手教員育 成支援プロジェク ト 支援終了後に行うアンケートによって、支援が「大変効 果的だった」と回答した教員の割合 85.7% 92.4% 95% 教職員の力量を 高める教育研究 事業 研究成果物を利用した学校の割合 86.2% 89.1% 90% 子どものＩＣＴ活用を指導することができる教員の割合 69.8％ （R3） 72.9% （R4） 100% 授業においてICTを活用して指導することができる教員 の割合 65.3％ （R3） 69.0% （R4） 100% 学校問題解決サ ポート事業 本事業が解決困難な課題の解決に役立っていると感じ る学校の割合（相談を受理した学校に対して） 87.1% 91.2% 100% 学校業務アシスト 事業 「子どもと向き合う時間の確保につながった」と回答した 教員の割合 94.2% 94.6% 100% 部活動指導員配 置事業 顧問の負担軽減率 75.9% 79.0% 100% デジタル採点シス テムの導入 「子どもと向き合う時間の確保につながった」と回答した 教員の割合 － 94.6% 100% 新教育研究研修 センター（仮称）整 備事業 整備完成までの総事業費に対する完了した費用（除：備 品）の割合 0.9% 3.5% 学校図書館の充 実 図書標準を達成している学校の割合（緑ヶ丘中を除く） 100% 98.4% 100% 大型提示装置の更新 小学校高学年 普通教室 （特支除く） 小学校低・中 学年普通教室 （特支除く） 中学校一部の 特別教室 小学校 普通教室 （特支） 保護者連絡ツールの登録者数の割合 85.0% 90% 学校施設長寿命 化改修事業 令和７年度までの事業１期６年間で達成する目標100％ とした各年度の割合 50.8% 68.5% 77.6% 義務教育学校施 設整備事業 全ての施設が完成するまでの工事費総額に対する完了 部分工事費額の割合 94.7% 98.2% 100.0% 学校空調設備整 備事業 全ての市立学校の教室等（管理諸室を含まない）の総数 に対する空調設備整備済の教室等の割合 60.2% 60.6% 60.6% 新岡山学校給食センター（仮称）整備 － 土地造成 PFI事業 公告 下水道整備 PFI事業 契約 建部学校給食センター安全対策 － － 配膳室等 設計 学校給食施設再整備計画策定 － － 計画策定 着手 PTAにおける人権 教育の充実 人権教育室主催研修受講者アンケートでの肯定的回答 の割合 95.2% 94.7% 100% 家庭教育支援事 業 家庭教育支援アドバイザー派遣回数 ９回 11回 20回 スクールランチセミ ナーの充実 「セミナーで学んだことを自らの食生活に生かしたい」と 回答した参加者の割合 91.4% 93.2% 95% 絵本の読み聞か せ事業 行事の参加人数 388人 546人 560人 子育て支援「のび のび親子広場」事 業 「地域における子育て家庭に対する支援を工夫しなが ら、子育てを支援していく役割を果たしている」と答えた 園の割合 53.4% 61.0% 62% 学校園における人 権教育の充実 施策５－１ 教職員の資 質・能力の 向上と支援 体制の充実 ICT活用指導力向 上事業 施策６－１ 家庭の教育 力向上への 支援 施策５－２ 安全・安心 で快適な教 育環境の整 備 ＩCT環境整備事業 学校給食施設再 整備事業 - -

📄 第3期教育振興基本計画令和6年度アクションプラン (PDF形式、1.51MB)（P.7） 重要度スコア: 112

・ 教育課題別研究事業（p11） ICTを効果的に活用した授業づくりに関する 研究成果の共有 ・ 就学前教育の充実（p12） 就学前教育と小学校教育の円滑な接続に 向けた研修の実施 ・ 教職員研修事業（p25） 教職員が主体的に研修を受講するための システムの導入 持続的な教育の好循環の創出 柱２ 急速に変化する教育環境の中で、岡山市が目指す子どもを育成していくためには、教員不足等、様々な教育課題に対 応していく必要があります。施設、設備面の充実、教職員の勤務環境の改善、人材確保・育成等に一体的に取り組むことに より、教職員がこれまで以上に「子どもに向き合う時間」を充実させることができる環境づくりを進めます。 学校園環境の充実 安全安心で快適な学びの環境づくりに向けた物的・人的支援 施設の老朽化 熱中症対策 教員不足 教員の 資質向上 教職員の 負担軽減 核となる人材の育成 研修の充実に向けた施設整備及び 研修システムの構築 ・ 魅⼒ある教員の確保事業（p25） 採用試験の実施方法の改善 （受験者の負担軽減や受験機会の拡大等） 教職希望者を対象としたセミナ―の実施 （岡山市の先生と、ともに学び、つながる機会 を提供） Webサイトの新設 （教職という仕事が魅力的に伝わる わかりやすいサイトの構築） 多様な人材の確保 新規卒業者、教職経験者など 様々な人材の採用に係る取組 ・ ICT環境整備事業（p28） 校務用端末の更新及び学校用モバイル Wi-Fiルータの配備拡充 ・ 学校空調設備整備事業（p29） 全小中学校の特別教室等への空調設備 の整備（R7夏前まで）に向けた設計・施工 ・ 学校給食施設再整備事業（p29） 安全で安心な学校給食を安定的に提供 するための給食施設の整備計画を作成 ・ 夜間中学設⽴事業（p36） 夜間中学開設に向けた入学説明会等の 実施、施設等の整備 ・ デジタル採点システムの導入（p27） 採点時間、得点集計時間を削減し、教材 研究や子どもと向き合う時間を確保 ・ スクールカウンセラー配置事業（p22） ・ 不登校児童生徒支援員配置事業（p22） ・ 学校業務アシスト事業（p27） ・ 部活動指導員配置事業（p27） 様々な専門家や支援員等の配置による 教職員のサポート体制の充実 様々な 教育課題 に対応 学びの多様化 - -

📄 第3期教育振興基本計画令和6年度アクションプラン (PDF形式、1.51MB)（P.31） 重要度スコア: 102

事業名 担当課 予算額 （千円） 56,000 事業の概要 継続 現状と課題 今年度の重点 事業名 担当課 予算額 （千円） 4,977,800 事業の概要 拡充 現状と課題 今年度の重点 事業名 担当課 予算額 （千円） 178,000 事業の概要 拡充 現状と課題 今年度の重点 他局・他課との連携 学校施設課 子どもの減少が進む山南中学校区の４小学校及び１中学校を統合し、県内初となる義務教 育学校を設立するため、山南中学校の敷地に校舎の増築及び既存校舎の改修を実施する。 開校後の施設整備を安全に進めていく。 安心して学べる教育環境の充実に向けて、義務教育学校施設整備の最後の項目となる既存棟のトイ レ改修を進める。 学校空調設備整備事業 学校施設課 小中学校の特別教室等へ空調設備を整備する。 Ｒ２年度の夏までに全ての小中学校の普通教室に空調設備を整備し、学びに集中できる教室環境が 整った。特別教室等への空調設備は整備していない。 安全・安心で快適な教育環境の整備に向けて、Ｒ７年夏前までに全ての小中学校の特別教室等へ空 調設備を整備するための設計・施工を行う。 公共建築課、下水道管路整備課（設計及び工事） 義務教育学校施設整備事業 保健体育課 将来にわたって安全で安心な学校給食を安定的、継続的に提供するため、学校給食施設 の再整備を推進する。 多くの学校給食施設が、Ｓ40年代から60年代に整備されたものであり、築後経過年数による老朽化へ の対応が喫緊の課題となっており、また、耐震基準を満たしておらず、早期に安全対策を講じなければ ならない施設もある。 さらに、今後の児童生徒の人口推計や、学校給食に求められる衛生管理のさらなる徹底、「食育」の推 進、「食物アレルギー対応」などの学校給食が直面する諸課題へ対応する必要がある。 PFI手法の活用により、Ｒ８年２学期からの供用開始に向けて「新岡山学校給食センター（仮称）」の整 備を推進していく。 早期に安全対策を講じていく必要があるため、建築後約50年を経過し、耐震性能を満たしていない 「建部学校給食センター」の安全対策事業を実施していく。 計画的かつ円滑に給食調理場の再整備を推進するための全体計画として、「学校給食施設再整備計 画」の策定に着手していく。 学校給食施設再整備事業 - -

📄 令和７年度当初予算（案）の概要 (PDF形式、6.82MB)（P.26） 重要度スコア: 152

- 22 - Ｒ７予算額 （ ）書きは一般財源 ● 子育て環境の施設整備推進事業 51億85百万円（12億80百万円） 幼稚園と保育園を一体化し、良質な就学前教育・保育を等し く提供できる子育て環境の確保を図ります。 ・市立認定こども園整備（８園） ・市立施設の民営化に伴う施設整備（５園） ・耐震や老朽化等の対策を行う私立施設への補助（３園） ● 保育士確保対策 4億1百万円（2億8６百万円） 安定的な受け皿の確保及び保育の質の向上のため、保育士の確 保を推進します。 ・民間保育士等処遇改善事業 ・保育士等宿舎借り上げ支援事業 ・保育支援者配置助成事業 ・保育士資格取得支援事業【拡充】 ・奨学金返済支援事業 ● 放課後児童健全育成事業 ５７億65百万円（1９億８3百万円） 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了 後や長期休暇中等に適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な 育成を図ります。 ・市立の放課後児童クラブ（67クラブ）の運営 ・地域主体で実施する児童クラブの質の改善の推進 ・児童クラブ施設の量の確保 ・民間事業者への補助【拡充】 等 拡充 拡充 産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進 するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、 健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、 居宅において、産後の母子に休養の機会を提供し、 心身のケアや育児サポート等を行います。 ● 産後ケア事業 ５０百万円（13百万円） - 23 - ● 性と健康の相談センター ８百万円（４百万円） 予期せぬ妊娠をはじめとして妊娠・出産、性の悩みに関する相談先として、ア ウトリーチを含めた３６５日対応可能な相談体制を整備します。 ・専門職による相談窓口を３６５日開設 ・若年妊婦やハイリスク妊婦に対する相談支援、アウトリーチの実施 ・不妊治療、不育症の相談支援 ・生殖や妊娠・出産、不妊治療等に係る正しい知識等の普及啓発 ● 妊婦のための支援給付 5億２０百万円（4百万円） 妊娠期から出産・子育てまでの一貫した伴走型の相談支援と一体的に行 う経済的支援として、「妊婦のための支援給付金」を支給します。 ・対象者 市内に住民票のある方で、妊娠の届出をした方 ・支給額 妊婦1人あたり ５万円 妊娠している子ども１人あたり ５万円 ● 不妊治療費助成事業 ５０百万円（２５百万円） 不妊に悩む方々が経済的な理由で子どもを持つことを諦めることなく、 安心して不妊治療を受けられるよう、不妊治療費の一部を助成します。 ・対象者 健康保険適用の生殖補助医療を実施している方 ・助成額 生殖補助医療のために支払った健康保険適用後の自己負担額 １回の治療につき、１０万円（上限） ● 子ども医療費助成事業 36億9百万円（31億9百万円） 子どもの医療費の全部又は一部を支給し、子どもの健康の保持及び増進に寄与するとともに児童福祉 の向上を図ります。 ・乳幼児、小学生の通院及び入院医療費を全額助成（自己負担 無料） ・中学生、高校生の通院医療費を一部助成（自己負担 １割） ・中学生、高校生の入院医療費を全額助成（自己負担 無料） ※高校生とは、在学の有無に関わらず18歳に達した日以後の最初の3月31日までの者 新規 新規 - 24 - ● 困難を抱えるこどもとその家庭への支援 10億円（8億93百万円） こどもの将来が、貧困などその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、困難が世代を越 えて連鎖することのないよう、必要な環境整備を図ります。 ・子どもの学習サポート事業 ・子どもの居場所づくり促進事業 ・岡山市奨学金給付事業 ・養育費履行確保支援事業 ・就学援助費等支給事業 ・社会的養護自立支援拠点事業 ・ファミリーサポート事業【拡充】 拡充 ● 児童虐待防止の推進 50百万円（26百万円） 児童虐待予防・早期発見に向けた取組を推進します。 ・SNS活用相談支援事業 ・虐待通告等電話相談受付事業 ・子育て世帯訪問支援事業 ・子育て家庭見守りサポート体制構築事業 ・法的対応機能強化事業 等 ● 里親養育包括支援（フォスタリング）事業 １６百万円（８百万円） 社会的養護が必要な児童の家庭的養育を進めていくため、里親の普 及啓発などで民間の資源を活用できるよう、里親に関する業務の一部 について民間委託を実施します。 ・里親制度等普及促進・リクルート事業 ・里親研修・トレーニング等事業 ● 障害児保育対策事業 ５億１９百万円（４億９７百万円） 障害児の受入れのための体制を整備する保育園等に支援を行うことで、障害児の保育環境及び処遇の 向上を図ります。 ・障害児２人に対して、保育士１人を配置するために必要な経費を補助【拡充】 新規 拡充 - 25 - ● 障害児保護事業（児童発達支援・放課後等デイサービス） 61億96百万円（15億49百万円） 障害児に対する児童発達支援や放課後等デイサービスを通じて、 こどもの最善の利益の保障と健全な育成を図ります。 ・児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、 知識技能の付与などを支援 ・放課後等デイサービス 授業の終了後などに、生活能力向上のために必要な訓練、 社会との交流促進などを支援 ・医療的ケア児などの最大支給日数を２３日に拡充【拡充】 拡充 ● 医療的ケア児等の受入体制の整備 ５３百万円（３３百万円） ● 女性が輝くまちづくり事業 1６百万円（７百万円） 女性の力が社会の中で最大限に発揮できる環境づくりを進めるため、性別等にかかわらず市民一人ひ とりの個性が社会のあらゆる場面でいかされる男女共同参画社会の実現に向けた取組等に加え、女性 の活躍を応援する取組を進めます。 ・デジタルスキルを習得するためのオンライン講座等の実施【拡充】 ・女性起業家の育成支援に向けたワークショップ等の実施【新規】 ・女性活躍に向けたセミナーの開催 ・困難を抱える女性への支援 等 ● 学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクト 7百万円（7百万円） 保育園・認定こども園・幼稚園において、医療的ケアを必要とするこどもの受入ができる体制を整備し ます。 ・市立園において、医療的ケア実施体制を確保【拡充】 ・医療的ケア児保育支援事業補助金 大学生の人口比率が高い本市の強みをいかして、大 学生等が、新たな商品やサービス等の開発を目指すス モールビジネスや地域課題の解決を目指すソーシャル ビジネスにチャレンジする取組を支援し、地域づくりの 次代を担う人材が地域に住み続け、活躍するまちづく りを目指します。 ・活動経費補助 ・中間報告会や活動報告会の実施 拡充 拡充 ５ つながる教育で未来を拓く人材を育むまちづくり - 26 - Ｒ７予算額 （ ）書きは一般財源 ● 魅力ある授業づくり推進事業 ２億５６百万円（２億３５百万円） ● 問題行動等の防止及び解決に向けた総合支援事業 ４億８１百万円（４億３８百万円） 子どもたちが安心して学校生活を送れるように、支援を必要とする子どもや その保護者に対して、相談や援助を行います。 ・生徒指導関係事業 ・特別支援教育支援員配置事業 ・不登校児童生徒支援員配置事業 ・スクールカウンセラー配置事業 ・一人ひとりに寄り添う居場所づくり推進事業 学力調査や質問調査を効果的に活用して、学習指導と生 徒指導の両面から児童生徒を理解し、よりよい授業づくり を進めることで、第2期岡山市教育大綱で目指す「５つの 力」を育成します。 ・学びづくり推進プロジェクト ・英語教育推進事業 拡充 ● 学校給食費管理運営事業 ３９億１４百万円（３億４２百万円） 教職員が本来の専門性をいかし、子ども一人ひとりと向き合う時間等を確保するため、教育委員会が 学校給食費を集金し学校給食を運営します。 ・保護者負担の軽減のため、燃料費等を公費負担とします。【拡充】 ● 部活動地域展開モデル事業 ２０百万円（13百万円） 将来にわたって、子どもたちがスポーツ・文化芸 術に継続して親しむことのできる機会を確保しま す。また、学校における働き方改革も推進します。 ・部活動指導員配置 ・部活動地域展開モデル事業 - 27 - ● 中学校体育館空調設備整備事業 １０百万円（０百万円） 教育活動の円滑化、熱中症予防の促進を図り、さらに避難所の環境改善にも資することから、中学校の 体育館へ空調設備を整備します。 ・令和９年の夏前までの供用開始を目指します。 新規 ● 学校特別教室空調設備整備事業 １９億６７百万円（０百万円） 近年の異常気象・異常高温への対策として、児童生徒及び教職員の健康面に配慮するとともに、より授 業に集中できる学習環境及び職場環境の改善を目的に、小中学校の特別教室へ空調設備を整備します。 ・令和７年の夏前までに供用開始予定 ● 学校給食施設再整備事業 １６億９２百万円（１億８０百万円） 将来にわたって安全で安心な学校給食を安定的・継続的に提供するため、学校給食施設の再整備を推 進します。 ・新岡山学校給食センター（仮称）整備事業 ・建部学校給食センター安全対策事業 ・学校給食施設再整備計画策定 ● ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用支援事業 ４億４７百万円（4億３７百万円） ＧＩＧＡスクール構想で学習者用端末を配備している学校に対して、 ＩＣＴの更なる活用を促進するための運用支援や人的支援を行いま す。 ・デジタルAIドリルと授業支援ソフトの活用 ・学校のＩＣＴ活用をサポートする体制の強化 - 28 - ● 岡山中央中学校区公民館（仮称）整備事業 ４億３０百万円（６９百万円） 旭公民館が老朽化し、未耐震のため、岡山中央中学校武道場との複合化による新たな公民館整備を実 施します。 ・令和８年３月開館予定 ● 夜間中学運営事業 ８百万円（７百万円） 令和７年度から「夜間中学」を岡山後楽館中学校に設置し、義務教育を受けることができなかった方に 対する学ぶ機会の保障に取り組みます。 ● 岡山市教育センター（仮称）整備事業 ８億4５百万円（７億５４百万円） 子どもたちの成長を支えるために、教職員の資質向上や産学官連携による研究推進などさまざまな 機能を有する新しい教育センターの整備を図ります。 ● ＳＤＧｓ未来都市・岡山ＥＳＤプロジェクト推進事業 83百万円（83百万円）

📄 令和8年度当初予算（案）の概要（P.19） 重要度スコア: 127

● 学校給食費の保護者負担の軽減 31億19百万円（0百万円） 生活に関わる物価の高止まりや子育て世帯の生活負担感の増加などの状況を踏まえ、学校給食費の保 護者負担を軽減するための支援を実施します。 ・小学校の学校給食費を無償化【新規】 ・中学校の学校給食費の負担軽減（令和6年度と同額となるよう支援） ● 学校給食調理場の再整備 34億７１百万円（6億７７百万円） 将来にわたって安全で安心な学校給食を提供するため、学校給食施設の再整備を推進します。 ・新岡山学校給食センター（仮称）の整備 場所 中区海吉地区 供用開始 令和８年度２学期からの予定 ・建部学校給食センター解体工事 ・学校給食調理場へ空調設備を整備（10施設）【新規】 令和８年度 設計、令和９年度 工事 ・調理場炊飯設備の整備【新規】 給食費単価軽減を図ることに伴い、委託炊飯から調理場 炊飯へ切り替えるため、学校給食調理場へ炊飯設備を整備 ● 電子図書館の導入 18百万円（9百万円） 電子図書館（インターネットを介した電子書籍の貸出サービス）を 導入し、いつでもどこからでも読書につながることができる新しい 読書環境を提供します。 ・市立図書館のホームページ等からアクセスできる 電子図書館システムを導入 ・誰もがアクセスしやすい利用環境の提供 読み上げや文字拡大等の機能により、文字を読むことに困難を 感じる方にも読書の機会を提供 ・こどもの読書環境の充実 小中学生の学習者用端末等でも利用可能とし、幅広い読書の 機会を提供 ・令和８年１０月 利用開始予定 新規 ● 岡山市教育センター（仮称）の整備 14億29百万円（5億53百万円） こどもたちの成長を支えるために、就学の相談や産学官連携による研究推進、教職員の資質向上の場 としてさまざまな機能を有する新しい教育センターを整備します。 ・場所 北区富吉地区 ・期間 令和９年３月供用開始予定 拡充

📄 令和7年度主要な施策の成果に関する説明書（一般会計）（P.62） 重要度スコア: 124

（ （社 社会 会教 教育 育費 費） ） 公民館運営費の増 2億8,958万円 （ 22.5%) 公民館建設事業費の増 1億8,947万円 （ 50.2%) 図書館運営費の増 1億7,365万円 （ 22.2%) 少年自然の家運営費の減 △ 1億1,663万円 （△ 54.9%) 犬島自然の家運営費の減 △ 6,058万円 （△ 44.8%) （ （保 保健 健体 体育 育費 費） ） 学校給食センター建設費の増 13億7,242万円 （ 著 増 ) 学校給食事業費の減 △ 9,027万円 （△ 7.7%) 小学校給食事業費の減 △ 7,097万円 （△ 5.8%) 学校給食費管理運営費の減 △ 5,928万円 （△ 1.6%) ◎ ◎翌 翌年 年度 度繰 繰越 越額 額の の状 状況 況 ［ ［繰 繰越 越明 明許 許費 費］ ］ （ （教 教育 育総 総務 務費 費） ） 教育センター整備事業 9,780万円 教育給与課事務事業 2,199万円 （ （小 小学 学校 校費 費） ） 学校施設長寿命化改修事業 14億 795万円 学校施設管理事業 6,420万円 （ （中 中学 学校 校費 費） ） 学校施設長寿命化改修事業 8億4,704万円 学校施設管理事業 7億7,634万円 （ （保 保健 健体 体育 育費 費） ） 学校給食費管理運営事業 4億9,230万円 学校給食センター建設事業 3,446万円 学校給食事業 1,485万円 学校給食センター運営事業 1,240万円 ◎ ◎主 主な な不 不用 用額 額の の状 状況 況 （ （小 小学 学校 校費 費） ） 学校学事事務費の共済費 2億6,028万円 学校施設長寿命化改修事業費の工事請負費 9,455万円 学校運営経費の需用費 9,282万円 準要保護等児童対策費の扶助費 3,401万円 学校施設管理費の工事請負費 3,198万円 （ （中 中学 学校 校費 費） ） 学校学事事務費の共済費 9,246万円 学校施設長寿命化改修事業費の工事請負費 7,977万円 学校運営経費の需用費 4,844万円 準要保護等生徒対策費の扶助費 3,121万円 （ （保 保健 健体 体育 育費 費） ） 学校給食費管理運営費の委託料 2億7,560万円 学校給食センター建設費の工事請負費 6,556万円 －56－ －56－

📄 （別紙1）令和７年度当初予算（案）主要施策・事業補足資料 (PDF形式、888.17KB)（P.39） 重要度スコア: 106

１．新岡山学校給食センター（仮称）整備事業 現岡山学校給食センター（中区赤田）が建築後約50年を経過し老朽化しており、 PFI手法の活用により、中区海吉地区に新岡山学校給食センター（仮称）を整備 令和８年２学期～：新給食センター供用開始 ２．建部学校給食センター安全対策事業 老朽化し、耐震性能を満たしていない建部学校給食センターの安全対策を早期 に講じるため、御津学校給食センターから建部地区へ給食を配送するよう再整備 ３．学校給食施設再整備計画策定 計画的かつ円滑に給食調理場の再整備を推進するための全体計画を策定 事業費 1,692,350 千円 （前年度当初予算額） (178,000 千円) 内線 3850 担当者 課長 松岡 恭一郎 直通 086－803－1595 （今年度当初要求額） (1,706,521 千円) 担当課 教育委員会事務局保健体育課 連絡先 千円 一般財源 179,950 千円 1,512,400 その他 事務事業名 学校給食施設再整備事業 事業の 趣旨・目的 将来にわたって安全で安心な学校給食を安定的、継続的に提供するため、学校給食施設の 再整備を推進します。 事業の概要 財源内訳 国県支出金 0 千円 0 千円 地方債 令和７年度当初予算（案） 主要施策・事業補足資料

📄 令和6年度主要な施策の成果に関する説明書（一般会計）（P.64） 重要度スコア: 116

（保健体育費） 学校給食費管理運営費の増 37億9,140万円 （ 皆 増 ) 学校給食センター運営費の増 9,142万円 （ 22.1%) 小学校給食事業費の増 6,822万円 （ 5.9%) 学校給食事業費の減 △ 3億1,643万円 （△ 21.3%) 学校給食センター建設費の減 △ 1億1,785万円 （△ 83.5%) ◎主な翌年度繰越額の状況 ［繰越明許費］ （小学校費） 学校施設管理事業 12億1,339万円 学校施設長寿命化改修事業 10億 37万円 （中学校費） 学校施設管理事業 14億3,991万円 学校施設長寿命化改修事業 8億8,214万円 （社会教育費） 公民館建設事業 2億6,383万円 （保健体育費） 学校給食センター建設事業 1億1,960万円 学校給食費管理運営事業 9,000万円 ◎主な不用額の状況 （小学校費） 学校運営経費の需用費 9,623万円 学校施設長寿命化改修事業費の工事請負費 5,645万円 学校施設管理費の工事請負費 5,058万円 （中学校費） 学校運営経費の需用費 4,236万円 準要保護等生徒対策費の扶助費 4,042万円 （社会教育費） 公民館運営費の需用費 8,006万円 （保健体育費） 学校給食費管理運営費の委託料 8,303万円 －58－

📄 新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業 要求水準書（案）（P.53） 重要度スコア: 92

49 第７ 維持管理業務要求水準 １ 総則 事業者は、要求水準書等及び応募時の提案書類に基づき、本施設の機能を維持し、施 設の運営に支障を及ぼすことなく、かつ、施設利用者等が快適に利用できるように、各 性能及び機能を常時適切な状態に維持管理すること。 事業者は、要求水準書、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル に基づくほか、建築保全業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）の最新版の点検 項目を事業者の判断で参考にして、建物・設備等の点検・保守を行うこと。 なお、要求水準書と共通仕様書の両方に同一対象についての記載がある場合には、要 求水準書を優先する。 共通仕様書に示された点検周期（３ヶ月に１回、１年に１回等）は、参考（仕様外） とし、適切な維持管理が行われることを前提として、事業者の裁量に委ねるものとす る。 事務エリアは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定す る特定建築物と同等の施設として、給食センターの維持管理に関する業務を行うこと。 建築物維持管理業務 建築設備維持管理業務 附帯施設維持管理業務 調理設備維持管理業務 コンテナ・食器食缶等維持管理業務 施設備品等維持管理業務 清掃業務 警備業務 供用開始日から令和 22 年８月 31 日（事業契約書に示す）までとする。

📄 新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業 要求水準書（案）（P.66） 重要度スコア: 92

62 第８ 運営業務要求水準 １ 総則 事業者は、HACCP の概念、本要求水準書（案）、学校給食衛生管理基準及び大量調理施 設衛生管理マニュアル、各種学校給食関係マニュアルに基づき、かつ、下記の点に留意 して、給食センターの運営に関する業務を行うこと。 食材検収補助・保管業務 食材検収補助業務 食材保管業務 給食調理業務 調理業務 検食準備・保存食業務 配缶・配食業務 洗浄業務 食器・食缶等洗浄・消毒保管業務 調理場内清掃洗浄業務 配送及び回収業務 配膳業務 廃棄物等保管・処理業務 献立作成支援業務 食育支援業務 広報支援業務 その他運営業務に関する特記事項 ※ア～カに付随する日常の衛生管理を含む。 供用開始日から令和 22 年８月 31 日（事業契約書に示す）までとする。 「学校給食衛生管理基準」に基づき、衛生管理を確実に行うこと。 運営期間にわたり、安全・安心でおいしい給食を確実に生徒へ提供すること。 栄養教諭と連携しながら、安全、確実、衛生的かつ効率的に行うこと。 学校給食を生きた教材として生徒の食育に寄与すること。 省資源・省エネルギー及び廃棄物の減量化・再資源化に配慮し、環境負荷の低減を図る こと。 業務従事者等の事故防止に留意し、労務環境の安全性、働きやすい環境づくりに努める こと。

📄 新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業 要求水準書（案）（P.68） 重要度スコア: 90

64 役職 人数 担当業務内容 資格等 食品衛生責任者 １名 以上 ・調理業務のうち、特に調理作 業従事者の衛生、施設・設 備の衛生、食品衛生の業務 全般について指導・管理す る。 ・食品衛生法施行規則に基づき、食品 衛生責任者を定めること。なお、食品 衛生責任者は、「学校給食衛生管理基 準」（文部科学省）における、衛生管理 責任者及び「大量調理施設衛生管理 マニュアル」（厚生労働省）における衛 生管理責任者を兼ねることとする。 ・調理副責任者との兼任も可とする。 運営業務全体計画書 事業者は、運営業務の開始に先立ち、市と協議の上、運営業務の業務区分ごとの計画 書を作成し、維持管理・運営開始予定日の３ヶ月前までに市に提出すること。 「運営業務全体計画書」は、事前に市の承諾を得た場合を除き、原則として運営期間 にわたり、内容の変更を行わないものとする。 運営業務年度別計画書 運営業務の実施に当たり、運営業務の区分ごとの計画書を作成し、対象年度の前年度の １月末までに市に提出すること。なお、初年度については維持管理・運営期間開始予定日 の３ヶ月前までとする。 運営マニュアル 事業者は、要求水準書に基づくほか、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛 生管理マニュアル」等の各種基準や関係法令に基づき、次を基本とした「運営維持管 理マニュアル」を作成の上、運営開始予定日の３ヶ月前までに市に提出すること。 a 調理マニュアル b アレルギー対応食調理マニュアル c 配送マニュアル（アレルギー対応食を含む） d 衛生管理マニュアル e 異物混入発生時対応マニュアル f 嘔吐、食中毒発生時対応マニュアル g その他運営上必要とするもの 事業者は、自らが作成した各種マニュアルを適宜見直すとともに、変更する場合は、 市の了承を得ること。 市は、適切な履行状況について、必要に応じて確認を行い、不適合箇所が指摘された 場合、事業者は市が定める期間内に改善報告書を市に提出すること。

📄 令和６年度決算（案）の概要 (PDF形式、457.15KB)（P.8） 重要度スコア: 102

令和5年度 令和6年度 令和5年度 令和6年度 221,724 229,910 8,186 3.7 58.7 59.0 79,252 84,520 5,268 6.6 21.0 21.7 103,370 108,266 4,896 4.7 27.4 27.8 39,102 37,124 △ 1,978 △ 5.1 10.3 9.5 46,152 55,047 8,895 19.3 12.2 14.1 46,152 55,046 8,894 19.3 12.2 14.1 補 助 21,880 21,869 △ 11 △ 0.1 5.8 5.6 単 独 24,272 33,177 8,905 36.7 6.4 8.5 0 1 1 100.0 0.0 0.0 109,865 104,544 △ 5,321 △ 4.8 29.1 26.9 38,062 43,466 5,404 14.2 10.1 11.2 5,512 5,441 △ 71 △ 1.3 1.5 1.4 25,839 22,127 △ 3,712 △ 14.4 6.8 5.7 26,064 26,924 860 3.3 6.9 6.9 6,507 3,907 △ 2,600 △ 40.0 1.7 1.0 7,881 2,679 △ 5,202 △ 66.0 2.1 0.7 377,741 389,501 11,760 3.1 100.0 100.0 投資・出資・貸付金 歳 出 合 計 繰 出 金 積 立 金 補 助 費 等 物 件 費 維 持 補 修 費 災 害 復 旧 事 業 費 そ の 他 投 資 的 経 費 普 通 建 設 事 業 費 扶 助 費 公 債 費 義 務 的 経 費 人 件 費 区 分 決算額 増減額 伸び率 構成比 - 6 - 単 独 投 資 ・ 出 資 ・ 貸 付 金 ○投資・出資金：18億68百万円（△42.5％） 下水道事業会計出資金 16億41百万円（△12億70百万円） ○貸付金：8億10百万円（△82.5％） 土地開発公社貸付金の皆減 （△40億円） 繰 出 金 国民健康保険費特別会計繰出金 61億48百万円（＋3億63百万円） 後期高齢者医療費特別会計繰出金 21億45百万円（＋2億27百万円） 療養給付費負担金 79億83百万円（＋1億84百万円） 積 立 金 市債調整基金積立金 16億69百万円（＋16億14百万円） 一般廃棄物処理施設整備基金積立金 37百万円（△19億96百万円） 退職手当基金積立金 3百万円（△22億97百万円） 補 助 費 等 省エネ機器導入補助事業負担金 4億84百万円（△4億66百万円） 学校給食費負担軽減支援金の皆減 （△4億94百万円） 消費喚起事業負担金の皆減 （△15億47百万円） 維 持 補 修 費 公園緑地管理費 10億97百万円（＋1億7百万円） 道路維持修繕事業費（舗装・交通安全・区画線） 8億93百万円（△1億65百万円） 災 害 復 旧 事 業 費 農業施設単独災害復旧事業の皆増 （＋1百万円） 物 件 費 学校給食費管理運営費の皆増 （＋37億91百万円） A・B類予防接種費 30億97百万円（＋7億79百万円） 内部管理業務システム包括委託 9億50百万円（＋7億83百万円） 自転車等駐車場等管理委託料 1百万円（△2億13百万円） 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 30百万円（△18億51百万円） 普 通 建 設 事 業 費 補 助 新庁舎整備事業 13億27百万円（＋12億55百万円） 都市交通戦略推進事業 27億12百万円（＋12億42百万円） 学校施設長寿命化事業 4億7百万円（△6億78百万円） 市街地再開発事業 26億20百万円（△11億6百万円） 新庁舎整備事業 95億84百万円（＋73億88百万円） 特別教室空調整備事業 26億95百万円（＋26億78百万円） 市営駐車場管理費 1億円（△7億95百万円） 単独道路新設改良事業費 32億5百万円（△8億45百万円） 扶 助 費 定額減税補足給付金（調整給付）の皆増 （＋47億82百万円） 子どものための教育・保育給付費 85億34百万円（＋21億77百万円） 児童手当 117億6百万円（＋14億44百万円） 子ども医療費 34億72百万円（＋10億21百万円） 介護給付費 97億52百万円（＋8億67百万円） 障害児等保護費 58億49百万円（＋6億57百万円） 訓練等給付費 77億37百万円（＋5億13百万円） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減（△24億43百万円） 物価高騰重点支援給付金 27億29百万円（△30億円） 公 債 費 元金償還金 352億66百万円（△20億58百万円） 利子償還金 18億47百万円（＋73百万円） 歳 出 の 主 な 増 減 人 件 費 退職手当 66億34百万円（＋23億88百万円） 職員給 590億35百万円（＋23億14百万円） 委員等報酬※ 59億63百万円（＋3億48百万円） ※会計年度任用職員を含む （ ）は対前年度比増減額・率を示す - 7 - - 8 - 84,520 108,266 37,124 21,869 33,177 43,466 5,441 22,127 26,924 6,586 人件費 21.7% 扶助費 27.8% 公債費 9.5% 普通建設 (補助） 5.6% 普通建設 (単独） 8.5% 災害復旧事業費 0.0% 物件費 11.2% 維持補修費 1.4% 補助費等 5.7% 繰出金 6.9% 積立金・投資・ 出資・貸付金 1.7% 134,225 39,128 51,482 5,831 87,230 20,310 11,488 8,626 6,169 36,419 6,964 地方税 32.9% 譲与税・交付金 9.6% 地方交付税 12.6% 使用料・手数料 1.5% 国庫支出金 21.4% 県支出金 5.0% 繰入金 2.8% 繰越金 2.1% 諸収入 1.5% 地方債 8.9% その他 1.7% 歳 入 合計407,872 歳 出 (単位：百万円) (単位：百万円) 令和６年度決算額構成比（普通会計） 合計389,501 【参考】決算収支の状況 (単位：百万円) 令和5年度 令和6年度 令和5年度 令和6年度 最終予算額 387,049 414,469 385,274 412,446 前年度からの 繰越額 15,362 13,113 14,961 12,803 402,411 427,582 400,235 425,249 392,169 407,872 390,965 406,515 10,242 19,710 9,270 18,734 最終予算額 387,049 414,469 385,274 412,446 前年度からの 繰越額 15,362 13,113 14,961 12,803 402,411 427,582 400,235 425,249 377,741 389,501 376,243 387,758 24,670 38,081 23,992 37,491 14,428 18,371 14,722 18,757 3,616 5,170 3,242 4,888 10,812 13,201 11,480 13,869 9,563 10,812 10,231 11,480 1,249 2,389 1,249 2,389 3,900 4,000 7 46 7,000 5,000 △ 1,844 1,435 (参考)一般会計 実質単年度収支 (Ｋ)+(Ｌ)+(Ｍ)-(Ｎ) 単年度収支 (Ｉ)-(J) (Ｋ) 歳入歳出差引額 (Ｂ)-(Ｅ) (Ｇ) 翌年度繰越財源 (Ｈ) 積立金取崩し額 (Ｎ) 繰上償還金 (Ｌ) 普通会計 前年度実質収支 (Ｊ) 実質収支(G)-(H) (Ｉ) 積 立 金 (Ｍ) 予算額計 (Ａ) 歳 入 歳 出 差引(D)-(E) (Ｆ) 決算額 (Ｂ) 差引(Ａ)-(Ｂ) (Ｃ) 予算額計 (Ｄ) 区 分 決算額 (Ｅ) - 9 -

📄 （別紙1）令和７年度当初予算（案）主要施策・事業補足資料 (PDF形式、888.17KB)（P.37） 重要度スコア: 96

保護者負担の軽減のため、燃料費等その他経費を公費で負担【拡充】 ※ 事務事業名 学校給食費管理運営事業 拡充 事業の 趣旨・目的 教職員が本来の専門性をいかし、子ども一人一人と向き合う時間等を確保するため、教育 委員会が学校給食費を集金し学校給食を運営します。 事業の概要 事業費 3,913,600 米価格の高騰に伴う保護者負担の軽減策については、令和６年度国補正予算による交 付金等を活用し、令和７年度当初予算から、令和６年度２月補正予算へ前倒しての実施 を予定しています。 3,571,473 千円 （前年度当初予算額） (3,583,000 一般財源 その他 直通 086－803－1595 千円 連絡先 内線 3850 千円 地方債 0 千円 342,127 担当者 課長 松岡 恭一郎 千円 財源内訳 国県支出金 （今年度当初要求額） (4,055,532 千円) 担当課 教育委員会事務局保健体育課 千円) － 31 － 令和７年度当初予算（案） 主要施策・事業補足資料

📄 令和6年度主要な施策の成果に関する説明書（一般会計）（P.63） 重要度スコア: 82

第 10 款 教育費 支出済額は555億3,355万円で，前年度に比べ72億4,753万円（15.0％）増加している。 予算現額622億8,154万円に対する執行率は89.2％であり，翌年度繰越額50億1,891万円を除くと 97.0％となる。 項 別 状 況 （単位：円，％） 項 令和 6 年度 令和 5 年度 増減額 予算現額 支出済額 執行率 前年度比 翌年度繰越額 不用額 支出済額 Ａ Ｂ Ａ－Ｂ 教育総務費 4,135,360,000 4,000,067,193 96.7 109.7 9,460,000 125,832,807 3,646,836,092 353,231,101 小学校費 27,091,619,000 24,222,645,024 89.4 106.3 2,213,772,352 655,201,624 22,795,000,166 1,427,644,858 中学校費 16,940,459,000 14,245,203,349 84.1 111.6 2,322,060,807 373,194,844 12,764,952,484 1,480,250,865 中高一貫校費 620,115,000 594,555,205 95.9 112.5 0 25,559,795 528,276,240 66,278,965 幼稚園費 1,319,555,000 1,256,831,053 95.2 88.0 0 62,723,947 1,428,650,333 △171,819,280 社会教育費 4,242,684,000 3,755,206,417 88.5 118.7 264,012,900 223,464,683 3,164,627,303 590,579,114 保健体育費 7,931,755,600 7,459,046,982 94.0 188.5 209,609,000 263,099,618 3,957,682,557 3,501,364,425 計 62,281,547,600 55,533,555,223 89.2 115.0 5,018,915,059 1,729,077,318 48,286,025,175 7,247,530,048 本年度の主な事業としては，次のものがあげられる。 教育総務費では，ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用支援事業，障害のある児童生徒の学習・ 移動支援等のサポートを行う特別支援教育支援員配置事業などを行っている。 小・中学校費，中高一貫校費，幼稚園費では，学校，幼稚園の管理・運営，小・中学校の学校空調設 備整備事業及び学校施設長寿命化改修事業，就学援助・特別支援教育就学奨励などを行っている。 社会教育費では，公民館，図書館等の管理・運営，岡山中央中学校区公民館（仮称）建設事業，史跡 保存整備事業などを行っている。 保健体育費では，学校給食費管理運営事業（学校給食費の公会計化），児童生徒等の健康診断等の学 校保健事業，老朽化した岡山学校給食センターの移転建替えを行う新岡山学校給食センター（仮称） 整備事業などを行っている。 ◎主な対前年度増減の状況 （教育総務費） 教育情報化推進費の増 6,150万円 （ 9.4%) （小学校費） 学校施設管理費の増 13億2,579万円 （ 200.7%) 義務教育活動費の増 2億6,806万円 （ 149.2%） 学校施設長寿命化改修事業費の減 △ 7億2,861万円 （△ 62.5%) （中学校費） 学校施設管理費の増 14億7,357万円 （ 487.1%) 学校施設長寿命化改修事業費の減 △ 3億2,363万円 （△ 49.3%) （社会教育費） 公民館建設費の増 3億1,151万円 （ 472.6%) 少年自然の家運営費の増 9,612万円 （ 82.7%) 犬島自然の家運営費の増 7,982万円 （ 144.4%) 図書館運営費の増 5,782万円 （ 8.0%) －57－