1.45億円に膨らむ不登校支援予算――多様な学びと経済的支援の拡充の裏側

1. 予算推移と財源の真相――不登校支援事業の拡大と財政査定の実態

本事業は令和4年度に1.18億円でスタートし、令和7年度には1.45億円へと約23%増加した。特に令和6年度から令和7年度にかけては16.1%の急激な予算増が認められ、民間施設利用時の経済的支援や居場所づくり促進事業が新規導入された。これらは不登校児童生徒の増加傾向と多様な学びの場の必要性に対応するための施策変更であるが、財政査定部門の抑制圧力が十分に機能していない可能性が示唆される。

財源構成は一般財源依存率が約93%と高く、市債は計上されていない。査定区分は令和5年度と令和7年度が要求額満額の区分Aで無風通過し、査定規律の緩みが疑われる。これにより、財政の健全性確保と事業規模の適正化に向けた厳格な査定が求められる。

2. 制度・コスト・リスクの空白――多様な支援の拡充と監査が指摘する課題

本事業は教育振興基本計画に基づき、不登校児童生徒の多様な学び支援と居場所づくりを推進している。ICT活用や民間施設補助など具体的な運営手法が明示され、福祉的視点からの実態把握も強化されている。しかし、代替案の検討やリスク対応策の記載は限定的であり、事業の脆弱性に対する備えは不十分である。

また、予算急増や査定規律の緩みからコスト効率の最適化には改善余地がある。効果測定や終了基準に関する情報が欠如しており、持続可能な運営のためにはモニタリング体制の整備と撤退基準の明文化が不可欠である。

3. 議会の監視実態と『価値相克・共犯的死角』――質疑は活発も規律緩みと持続性軽視

議会では26件の質疑が行われ、フリースクールの登録状況や経済的支援の具体化、三者連携の構築について活発な対話が見られた。追及型質問は3件にとどまるものの、要望型が13件、はぐらかしも13件（約50%）存在し、一定の監視機能はあるが回避的答弁も散見される。

特に査定区分が満額通過となる年度があり、財政査定の規律緩みを議会が厳しく追及できていない。長期的な持続可能性や財政負担の評価が不足し、行政と議会が共に持続可能性の視点を軽視する『共犯的死角』が存在する。

4. 上流マクロ制約から問う『そもそも必要性』と処方箋――生活基盤課題の中の必須事業

本事業は、公共施設の更新不足が年間約97.9億円にのぼる厳しい財政環境の中で、義務的経費が全体の59.04%を占める教育費の一角を担う。令和7年度の予算規模は約1.25億円で、岡山市一般会計総額の0.031%に過ぎないが、不登校児童生徒の増加や多様な学びの必要性に直結する必須領域である。したがって、機会費用を上回る社会厚生が見込まれる一方で、財政査定の規律強化と持続可能性の確保が不可欠である。

市議会と市民社会が求めるべき具体的見直し条件・監視指標：

岡山市の不登校支援事業は多様な学びの場提供と経済的支援の拡充により重要な役割を果たしているが、財政査定の規律緩みや持続可能性の死角が存在する。今後は透明性向上と厳格な監視体制の構築が不可欠であり、市民負担の適正化と効果的な支援の両立を目指すべきである。