7.47億円へ急膨張した母子保健推進事業費――産後ケア拡充の光と影

1. 急増する予算――令和4年度0.96億円から7.47億円へ膨張の真相

母子保健推進事業費は令和4年度の0.96億円から令和7年度には7.47億円へと約7.8倍に膨れ上がった。特に令和5年度は前年から649.9%増と急激な伸びを示し、産後ケア事業の拡充が主因である。医療機関や助産所、居宅訪問型の多様な支援体制を導入し、母子の身体的回復や心理的安定、育児支援を強化しているが、急増の合理的根拠や段階的評価の説明は乏しい。

予算査定区分は令和4年度が前倒しを示すE区分であったが、令和5年度以降は精査区分Bで抑制査定が継続されている。一般財源依存率は42.5%と高く、将来的な市民負担増加の懸念も指摘されている。こうした急増予算の背景には、社会的ニーズの高まりと政策的重点化があるものの、費用対効果の透明な開示や段階的な検証が不可欠だ。

2. 制度とコストの空白――多様な実施方法と費用対効果の見えにくさ

産後ケア事業は短期入所型、通所型、居宅訪問型の三形態を組み合わせ、母子の多様なニーズに対応している。多胎児家庭への加算や利用料金の公費負担増額も導入され、支援の充実が図られている。しかし、各手法の効果比較や優先順位付け、代替案の検討は一次資料に記載がなく、費用対効果の評価やリスク管理の情報も欠如している。

財源構成は一般財源依存率42.5%と高く、将来的な財政負担増加のリスクがある。監査は制度の法的根拠や政策目標との整合性を認めつつも、費用対効果分析や撤退基準（キルスイッチ）の欠落を指摘。持続可能な運営のためには、定量的な評価指標の設定と代替手法の検討が不可欠だ。

3. 議会の監視実態――部分的な追及と答弁回避の繰り返し

議会では乳幼児健診の自己負担問題や無料券の不公平是正、国の追加健診対応、産後ケア事業の進捗や広報、多胎児家庭の申請手続き利便性、児童虐待防止との連携など多角的な質疑が行われた。追及型質疑は2件、要望応援型1件、答弁回避や詳細資料不足によるはぐらかしが2件と、監視機能は部分的に機能している。

市側は一部誠実な答弁を行う一方で、国の指針未確定を理由に具体的対応策の提示を回避したり、詳細資料の不備を認めつつ改善策を先送りするなど、説明責任の履行にばらつきがある。議会の監視は産後ケア事業の重要性を認識しつつも、急激な予算増加に伴う財政持続性への警戒は弱く、財政マクロ視点との乖離が見られる。

4. 上流マクロ制約から問う必要性と処方箋――持続可能な福祉施策の条件

母子保健推進事業費は令和7年度7.47億円で、岡山市一般会計4,093億円の0.182%、公共施設年間更新不足97.9億円の7.63%、令和8年度財源調整基金取崩90億円の8.3%に相当する。義務的経費が59.04%を占め、公共施設老朽化や財政調整基金の取り崩し加速など上流の財政制約が深刻化する中、事業の持続可能性と財政負担の適正化が求められる。

産後ケア事業は社会的ニーズに直結する必須領域であるが、急増予算に対する段階的評価や費用対効果分析、撤退基準の欠落は財政健全性を損なうリスクを孕む。市議会と市民社会は透明性の高い情報開示と具体的な見直し条件の設定を求め、持続可能な福祉施策の実現に向けた監視強化を図るべきだ。

市議会と市民社会が求めるべき具体的見直し条件・監視指標：

母子保健推進事業費は社会的に重要な福祉施策であるが、急激な予算増加に伴う財政持続性の課題を見過ごすことはできない。行政と議会は透明性と説明責任を強化し、持続可能な運営のための具体的なルール整備と市民参加の監視体制構築に取り組むべきだ。