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母子保健推進事業費
産後ケア事業・新生児全戸訪問指導 予算台帳(別紙2)名寄せ対応: 母子保健対策等推進費
Ⅰ. 事業の概要と位置づけ
【事業目的・施策焦点】産後ケア事業・新生児全戸訪問指導
本事業は、岡山市の「健康・地域福祉」施策体系において健康推進課が所管する中核的事業です。公的原本（予算案査定台帳・主要施策別紙1原本）によると、「妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費」を目的として位置づけられています。 本分析では、2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）までの5カ年における要求額・査定額の推移、令和6・7年度2月補正・決算審査意見書、岡山市議会定例会での主要論戦、および将来の財政負担リスクを客観的公的データに基づき分析しています。
5カ年（R4〜R8）累計予算規模
30.24億円
当初予算査定額の5カ年合算
年間平均予算規模
604,769千円
1年度あたりの平均配分額
予算増減トレンド
+711.4% (増額傾向)
2022年度比の推移傾向
EBPM客観評価スコア
82 点 (A)
透明ルーブリック3部門8項目評価
📊 EBPM客観評価スコア 算出内訳（ルーブリック v2.0-transparent-100pt）
総合判定: 82 / 100点（ランク A）
① 情報開示・計画具体性
31 / 35点
・5カ年（R4〜R8）予算台帳の連続開示
10/10点
2022〜2026年度の全5カ年において要求額・査定額・概要が連続開示されている (10/10点)
・『別紙1』財源内訳・補足資料の開示
15/15点
『別紙1』主要施策補足資料が複数年(4件)公開され、財源内訳・細目事業・予算増減注記が明記されている (15/15点)
・公的計画書・定量仕様の公開度
6/10点
個別計画書はないが、主要施策資料内で対象範囲や事業仕様が開示されている (6/10点)
② 予算・財源規律
29 / 35点
・要求対査定の精査・予算変動の妥当性
14/15点
要求額に対する厳格な査定精査が行われ、かつ増減理由（国補正前倒し・工期進捗等）の根拠が明示されている (14/15点)
・特定財源・民間活力の活用度
9/10点
『別紙1』において国県支出金・地方債等の特定財源（約71%）の活用が確認できる (9/10点)
・事業別決算・執行実績の公開性
6/10点
全事業の網羅的決算対照表は未公表だが、令和6・7年度決算審査意見書にて当該事業の繰越・不用額・増減シグナル(R6:1件・R7:1件)を確認できる (6/10点)
③ 議会検証・成果管理体制
22 / 30点
・市議会定例会での論点検証・答弁具体性
11/15点
市議会定例会における関連質疑(4件)が確認され、議会による一定の監視が機能している (11/15点)
・定量成果指標(KPI)・需要検証の明確性
11/15点
主要施策補足資料において具体的な実施メニュー・対象範囲が示されている (11/15点)
Ⅱ. 上流マクロ制約 ＆『そもそも必要性』4段階判定
🧭 政策仕分け統合判定：必須・重点拡充
上流マクロ監査ポータルを見る ↗
【上流判定: 必須・重点拡充】M2で特定された深刻構造課題（少子化・東区空洞化・学校/防災・生活基盤）に直結し、機会費用を上回る社会厚生が見込まれる必須領域（査定:B / EBPM:82点[A]）
2025基準 ➔ 2026最新予算
7.47億円 ➔ 7.81億円
R7区分:B / R8区分:B (+4.5%)
対 2025一般会計総額 (4,093.2億円)
0.182%
7,376億円合算の錯覚を排除した実負担分母
対 公共施設年更新赤字 (97.9億円/年)
7.63%
R8基金取崩(90億円)比: 8.3%
関門1: 構造課題への適合性
ALIGNED
M2で悪化が確認された生活基盤課題（安全・子育て教育・防災治水・福祉医療・脱炭素等）の根本対策に直結。産後ケア事業・新生児全戸訪問指導は生活維持の必須領域に該当。
関門2: 財政余力と機会費用
MODERATE
対象単年度参考額7.47億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.182%、R6普通会計投資的経費550.47億円の1.36%、公共施設年間更新不足額97.90億円の7.63%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の8.3%に相当。
関門3: 資産重複と査定規律
DISCIPLINE_GAP
R7年度査定区分「B」（積算・内容精査）を通過。ただし定量的撤退・縮小基準（Kill Switch）は一次資料に未記載。
関門4: 市議会の監視健全性
WEAK_OVERSIGHT
関連議会質疑4件の実分類は、追及型2件・要望応援型1件・行政はぐらかし2件(50%)。全庁平均はぐらかし率44.99%との比較において、撤退基準や費用対効果の数値合意が議決前に担保されているか再検証が不可欠。
【マクロ機会費用比較】 対象単年度参考額7.47億円（令和7年度別紙2当初予算査定額（一般会計等ベース））は、一般会計総額4,093.23億円の0.182%、R6普通会計投資的経費550.47億円の1.36%、公共施設年間更新不足額97.90億円の7.63%、R8財調・施設基金取崩90.00億円の8.3%に相当。
Ⅲ. 総合監査総括 ＆ 財務異常値シグナル
【5カ年（R4〜R8）統合監査判定】
本事業「母子保健推進事業費」は令和4年度から令和7年度にかけて、妊産婦及び乳幼児の健康保持増進を目的に予算が大幅に増加し、令和5年度には前年から649.9%の急増を記録した。令和7年度当初予算査定額は746,800千円で、一般財源依存率は42.5%と高い。議会質疑では、乳幼児健診の自己負担問題や産後ケア事業の進捗、申請手続きの利便性、児童虐待防止との連携等が取り上げられ、市側の答弁には一定の説明責任が果たされつつも、答弁回避や詳細資料不足の指摘もある。上流マクロ制約の視点では、事業規模は岡山市一般会計の0.182%にとどまるが、公共施設更新不足や財源調整基金の取り崩し加速などの財政課題との競合が存在し、持続可能性の観点から慎重な運営が求められる。
🚨 財務異常値シグナル ＆ 財政規律監査（機械算出値に基づく検証）
独立三極監査 警戒判定
対2022年度 予算膨張率
7.76倍 (+676.3%)
ピーク: 780,572千円 (2026年度、対2022年度比 8.11倍)
初期構想からの総事業費倍率
明記なし
初期構想との直接比較データなし
市民直接・将来負担依存率
32.7%
一般財源＋地方債（市債）依存度
査定率100%（フリーパス年度）
なし
急増年度: 2023年度(+649.9%)
【予算急膨張の批判】 令和5年度の予算は令和4年度比で649.9%増加し、令和7年度当初予算査定額は746,800千円で令和4年度の96,203千円の約7.76倍に膨張している。この急激な増加は事業拡充の裏付け資料や段階的な計画説明が不足しており、予算膨張の合理性検証が不十分である。
【将来負担構造の批判】 別紙1によれば、累計事業費22.43億円のうち一般財源32,200千円が市民負担に直結し、依存率は42.5%と高い。市債は計上されていないが、一般財源依存の高さは将来の市民負担増加リスクを示唆している。
【査定規律弛緩の批判】 査定区分は令和5年度以降はB（精査区分）であり、令和4年度はE（2月補正前倒し）であった。抑制査定が継続されているものの、令和5年度の急激な予算増加に対する査定規律の強化や説明責任が十分とは言えず、査定基準の運用に改善の余地がある。
Ⅳ. 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0）構造監査マトリクス
※ 公共戦略フレームワーク（PSF v1.6.0：4領域16要素）に基づき、一次資料の記載有無と非定常ショックに対する脆弱性を監査しました（確認済 6件・一部記載 6件・未記載 4件）。
事業類型: ソフト・補助金・経常事務
4領域・16チェック項目の詳細根拠と構造診断を開く（確認済 6 / 一部 6 / 未記載 4）
🏛️ 基盤領域（目的・根拠）
事業の存立根拠。不変の設置目的と環境変化に対する有効性
制度根拠（法令・条例・事務性質）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 母子保健対策等推進費は健康増進に係る法令に基づく事業である。
【構造診断】 法的根拠は明確であり、事業の実施は法令遵守の下で行われている。
財源構造（国県費・市債・一般財源依存度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 令和7年度当初予算査定額746,800千円、一般財源依存率42.5%。
【構造診断】 財源は主に一般財源で賄われているが、財政持続性の観点から依存度の高さは課題。
計画整合（総合計画・個別計画との整合）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 事業内容は令和7年度当初予算（案）主要施策・事業補足資料に整合。
【構造診断】 市の子育て支援計画と整合しており、政策目標に適合している。
存立妥当性と陳腐化耐性（目的形骸化・人口変化耐性）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 産後ケア事業の目的は母子の健康回復と育児支援であり、社会的ニーズに合致。
【構造診断】 事業の必要性は高く、妥当性も認められるが、予算増加の合理性説明は不十分。
🎯 戦略領域（目標・設計）
課題解決ロジック。成果目標と前提崩壊時の構造的脆弱性
成果指標（KPI・達成目標・目指す社会状態）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 産後の母親の身体的回復と心理的安定の促進、セルフケア能力育成。
【構造診断】 目標は具体的かつ測定可能な健康増進に焦点を当てている。
受益と負担の分布（受益層・負担層・不均衡）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 対象は産後1年未満の母親と乳児、市内住民に限定。
【構造診断】 ターゲット層は明確であり、適切に設定されている。
因果と波及構造（Cause and Effect・外部不経済）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 多様な実施方法（短期入所型、通所型、居宅訪問型）を組み合わせている。
【構造診断】 戦略的多様性はあるが、各手法の効果比較や優先順位付けの説明は不足。
代替案と非定常ショック耐性（資材高騰・需要激変・臨界点）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データ内に代替案や脆弱性分析の記述なし。
【構造診断】 代替策の検討やリスク管理に関する情報が欠如している。
⚖️ 合意領域（統治・プロセス）
意思決定の正当性。説明責任の質と組織的暴走抑止機構
情報公開度（一次データ・財源情報アクセス性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会質疑で一定の情報開示があるが、詳細資料不足や答弁回避も見られる。
【構造診断】 透明性は一定程度確保されているが、改善余地がある。
参画の質（パブコメ・説明会・市民意見反映度）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 議会からの質疑は多様であるが、答弁の誠実度にばらつきがある。
【構造診断】 市民・議会との対話は存在するが、質の向上が望まれる。
応答の誠実性（疑義・批判への答弁の論理一貫性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 査定区分Bで抑制査定はあるが、急増予算に対する説明責任は不十分。
【構造診断】 説明責任の履行は部分的であり、強化が必要。
軌道修正力と経路依存打破（サンクコスト排除・計画修正力）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 一次データにフィードバック機構や適応策の記述なし。
【構造診断】 事業改善のための仕組みや柔軟性に関する情報が欠落。
⚙️ 執行領域（手段・実行）
具現化プロセス。効率的実施と定量的な損切り・撤退制御
手法選定（PFI/直営/委託・官民リスク分担）
✓ 確認済（一次資料に記載あり）
【根拠引用】 医療機関、助産所、居宅訪問の3形態で実施。
【構造診断】 多様な実施方法により対象者ニーズに対応している。
工程と体制（スケジュール・タイムライン現実性）
△ 一部記載（情報限定的）
【根拠引用】 年度ごとの予算配分は明示されているが、具体的な実施時期詳細は限定的。
【構造診断】 スケジュール管理はあるが、詳細な進捗管理情報は不足。
コスト構造と緩衝力（運営コスト・物価高騰バッファ）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 費用対効果分析や効率性評価の記述なし。
【構造診断】 コスト効率に関する評価が欠如している。
事後評価と撤退基準（定量的Kill Switch・損切りルール）
✕ 未記載（制度的欠落・資料に記述なし）
【根拠引用】 監視体制や事業終了基準の記述なし。
【構造診断】 モニタリング及び撤退基準の設定が不明瞭。
Ⅴ. 重大計画変更の因果関係監査 ＆ 矛盾反証
🔍 重大計画変更・因果関係の原文直接引用監査（事実照合） ＆ 矛盾反証
事業費の増額や規模変更などの重大な意思決定について、一次公的文書からの「原文直接引用（一字一句完全一致）」を検証し、行政側の都合の良いつまみ食い（チェリーピッキング）やデータ内矛盾を反証した結果です。
#1 令和5年度以降の産後ケア事業予算大幅増額
✓ 確認済（原文直接引用一致）
根拠文書:
DOC-OKY-721358-2 (P.29)
“産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、居宅において、産後の母子に休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等を行います。”
【客観監査解説】 予算増額は産後ケア事業の拡充と多様な実施方法（短期入所型、通所型、居宅訪問型）の導入に伴うものであり、母子の健康保持と育児支援強化を目的としている。
⚡【データ内矛盾・つまみ食い反証（Cross-Examination）】 事業目的は明確だが、急激な予算増加に対する段階的評価や費用対効果分析の開示が不足している。
Ⅵ. 独立三極評価（行政 vs 議会実態 vs 独立監査）6大価値軸の相克分析
🎯 独立三極監査（行政 vs 議会の実態 vs 独立監査）価値相克サマリー
🏛️ 行政側強調価値
安全・安心・防災
🤝 議会実態強調価値
安全・安心・防災
🔍 独立監査最警戒価値
持続可能性・次世代配慮
【三極乖離分析】 行政と議会は安全安心を最重要視するが、監査は持続可能性の確保を最優先課題とし、財政負担の増大や事業の長期的継続性に対する警戒感が強い。
🚨【共犯的死角（Collusive Blind Spot）の告発】
死角軸: 持続可能性・次世代配慮
行政と議会が共に持続可能性の課題を軽視し、短期的な事業拡充に注力する傾向が見られる。
二元代表制のチェック機能が不十分であり、財政健全性と事業持続性の確保に向けた監視強化が必要。
| 評価対象の価値軸（6軸） | 行政重点 (0-10) | 議会実態 (0-10) | 独立監査 (0-10) | 三極乖離・相克論点 |
|---|---|---|---|---|
|
経済性・効率性
費用対効果・B/C・コスト削減・収支規律
|
行政は経済効率を重視しつつも、議会はやや慎重であり、監査は効率性の強化を求めている。 | |||
|
公平性・社会的正義
受益と負担の衡平・弱者配慮・手続的正義
|
公平性に関しては三者間で概ね一致しており、一定の調和が見られる。 | |||
|
安全・安心・防災
防災・治安・インフラ強靭化・生命保護
|
安全・安心の価値は高く評価されているが、監査は更なる強化を促している。 | |||
|
都市成長・革新性
都市魅力・交流人口・産業振興・先端投資
|
成長・革新の重視度は行政より監査がやや高く、議会は控えめである。 | |||
|
歴史・環境・安定性
歴史文化・景観・既存コミュニティの連続性
|
伝統・安定の価値は三者間で高く評価されており、緊張は少ない。 | |||
|
持続可能性・次世代配慮
将来世代負担・長期維持管理・財政柔軟性
|
持続可能性に関しては監査が強く重視する一方、行政と議会は相対的に軽視しており、緊張が顕著である。 |
Ⅶ. 5カ年（R4〜R8）予算推移と時系列監査指摘
当初予算案査定台帳原本に基づく5カ年（令和4〜8年度）の要求額・査定額の推移と、各年度における分析指摘です。
■ 5カ年年度別 予算査定推移テーブル
| 年度 | 要求額 | 査定額 | 前年度比（増減額） | 増減率 | 査定区分 | 原本事業概要・位置づけ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 403,678千円 | 96,203千円 | +7,804千円 | +8.8% | E | 妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費 |
| 2023年度 | 723,799千円 | 721,469千円 | +625,266千円 | +649.9% | B | 妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費 |
| 2024年度 | 679,654千円 | 678,800千円 | -42,669千円 | -5.9% | B | 妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費 |
| 2025年度 | 753,215千円 | 746,800千円 | +68,000千円 | +10% | B | 妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費 |
| 2026年度 | 781,555千円 | 780,572千円 | +33,772千円 | +4.5% | B | 妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に係る経費 |
『別紙1』主要施策・事業補足資料（特定財源・起債・一般財源内訳 4件）を表示
| 年度 | 主要施策・事業名 | 区分 | 国県支出金 | 地方債（起債） | 一般財源 | 予算のポイント・主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 産後ケア事業 | 拡充 | ― | ― | 6,850千円 | ・多胎児が利用する際の公費負担への加算を創設 ・短期入所型及び通所型の利用料金に対する公費負担を増額 |
| 2024年度 | 産後ケア事業 | 継続 | 12,800千円 | ― | 12,800千円 | 産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力 を育み、健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、居宅において、産後の母子に休養 の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等を行います。 |
| 2025年度 | 産後ケア事業 | 継続 | 37,650千円 | ― | 12,550千円 | 産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力 を育み、健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、居宅において、産後の母子に休養 の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等を行います。 |
| 2026年度 | 産後ケア事業 | 拡充 | 71,670千円 | ― | 23,890千円 | 物価や人件費の動向を踏まえ、公費負担額を拡充 |
📑 令和6・7年度 決算審査意見書・2月補正予算 追跡データ
一次資料: R6/R7決算審査意見書・R6/R7 2月補正資料
■ 【最新】所管款「第4款 衛生費」の令和7年度一般会計 最終決算実績
最終予算現額
305.92億円
305.92億円
支出済額（決算）
281.47億円
281.47億円
款全体執行率
92% (繰越除 94.4%)
92% (繰越除 94.4%)
翌年度繰越額
7.88億円
7.88億円
不用額
16.58億円
16.58億円
▶ 令和7年度決算審査意見書 個別事業シグナル（1件）
不用額（使い残し）母子保健対策等推進費の負担金補助及び交付金：7,820万円
■ （過年度比較）所管款「第4款 衛生費」の令和6年度一般会計 決算実績
最終予算現額
301.26億円
301.26億円
支出済額（決算）
283.17億円
283.17億円
款全体執行率
94%
94%
翌年度繰越額
0.15億円
0.15億円
不用額
17.95億円
17.95億円
■ 令和6年度決算審査意見書 個別事業シグナル（1件）
前年度決算増減母子保健対策等推進費の減：△3億2,573万円（△ 34.4%）
■ 時系列ライフサイクル監査指摘
2022年度
【財務推移】当初要求額403,678千円、査定額96,203千円、査定区分E
査定区分Eで補正前倒しの傾向。予算規模は小さいが、事業の基礎整備期。
2023年度
【財務推移】当初要求額723,799千円、査定額721,469千円、査定区分B
前年から649.9%の急増。査定区分Bで精査されているが、急激な増加の合理性説明が不足。
2024年度
【財務推移】当初要求額679,654千円、査定額678,800千円、査定区分B
予算はやや減少したが高水準を維持。査定区分Bで抑制的な査定が継続。
2025年度
【財務推移】当初要求額753,215千円、査定額746,800千円、査定区分B
査定区分Bで安定的な予算配分。事業拡充が継続しているが、財政持続性の懸念あり。
2026年度
【財務推移】令和8年度当初予算案：要求額 781,555千円 → 査定額 780,572千円（査定区分:B、対前年度比 +4.5%、別紙1一般財源 23,890千円）。※令和8年度決算執行額・執行率は未確定・未公表。
【令和8年度当初予算】査定区分「B」で計上（別紙1要点: 物価や人件費の動向を踏まえ、公費負担額を拡充…）。 なお前年度（令和7年度）の所管「第4款 衛生費」決算執行率は92%（翌年度繰越7.88億円・不用額16.58億円、事業関連シグナル1件確認）。
Ⅷ. 岡山市議会論戦 ＆ 二元代表制機能不全監査
⚖️ 議会機能不全監査（二元代表制チェック機能の診断）
議会を行政と並ぶ被監査対象として位置づけ、議員質問の厳格さと市側答弁のはぐらかし度を客観採点した結果です。
議会の実態判定:
部分的監視機能
本質的追及 (CRITICAL_PROBE): 2件
表面追認・追及放棄 (SUPERFICIAL): 0件
応援団・要望型質疑 (UNCRITICAL_PROMOTION): 1件
林敏宏 ｜ 令和5年11月定例会
🎯 核心追及
回避・はぐらかし
【質問の質】: 乳幼児健診の自己負担問題や無料券の不公平是正、国の追加健診対応について具体的かつ詳細に質疑。
【答弁の誠実度】: 市側は現行制度の継続理由を説明したが、国の指針未確定を理由に具体的対応策の提示を回避。
鬼木のぞみ ｜ 令和元年6月定例会
△ 表面確認・追認
✓ 明確回答
【質問の質】: 産婦健康診査助成と産後ケア事業の進捗と広報状況を確認。
【答弁の誠実度】: 市側は開始時期や周知方法を具体的に説明し、誠実な答弁を行った。
田中のぞみ ｜ 令和2年9月定例会
🎯 核心追及
回避・はぐらかし
【質問の質】: 多胎児家庭の申請手続きの利便性改善や国の新設メニュー活用について質疑。
【答弁の誠実度】: 詳細資料不備を認めつつも、具体的改善策の提示は先送りされた。
鬼木のぞみ ｜ 令和元年9月定例会
📢 応援団型要望
回避・はぐらかし
【質問の質】: 産後ケア事業の児童虐待防止寄与についての期待を述べる形の質疑。
【答弁の誠実度】: 市側は制度的背景説明に終始し、具体的効果や連携体制の詳細説明は不足。
⚠️ 議会の空白（二元代表制の機能不全に関する独立監査診断）
議会は産後ケア事業の重要性を認識しつつも、急激な予算増加に対する財政的持続可能性や市民負担の増大リスクに関する監視が弱く、財政マクロ視点との乖離が見られる。
Ⅸ. 市民意見募集（パブリックコメント）照合 (2件)
岡山市公式の市民意見募集（パブリックコメント）実施案件のうち、本事業・関連施策計画に直接関係する 2 件の募集結果・意見件数です。
2024年度
提出者 11名 / 提出意見 40件
「岡山市困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する計画（素案）」へのパブリックコメントの結果について
岡山市公式パブコメ結果・資料を開く ↗
Ⅹ. 非定常ガバナンスと提言（定量的撤退基準・損切りルール & 推奨アクション）
🛑 非定常ガバナンス：定量的撤退・損切り基準（キルスイッチ設計）
⚠️ 一次計画未策定（監査機関による推奨案提示）
前提崩壊（物価高騰・需要急減・金利上昇）時にサンクコスト（埋没費用）に囚われず事業の見直し・縮小・凍結を強制執行するためのガバナンス装置です。
【発動トリガー基準】: 事業の費用対効果が一定期間内に目標未達の場合、段階的に予算削減を行い、最終的には事業停止を含む撤退ルールを設定する。
① 平時管理方針（プランA）
事業の段階的評価と費用対効果分析を定期的に実施し、透明性を高めるとともに、財政負担の適正化を図る。議会との情報共有を強化し、持続可能な予算運用を推進する。
② 検証発動・見直し基準（スイッチ条件）
予算の前年比増加率が50%以上、または一般財源依存率が45%を超えた場合に見直しを発動する。
③ 代替方針（プランB：規模縮小等）
事業の重点化を図り、効果の薄い施策の縮小や他の福祉施策への再配分を検討する。多胎児支援等特定ニーズに対しては効率的な支援方法を模索する。
■ 重点モニタリング指標（KPI・ガードレール・先行警戒指標）
| 指標区分 | 測定KPI名 | 管理基準・目標値 | 測定頻度・評価方法 |
|---|---|---|---|
| 推進指標 | 受診率向上率 | 令和7年度に78%以上の乳幼児健診受診率を維持 | 個別通知や面談による受診促進効果を定量的に評価する。 |
| 副作用防止 | 一般財源依存率 | 42.5%以下を維持し、財政負担の過度な増加を防止 | 財源構成のバランスを監視し、依存度が高まる場合は予算見直しを検討。 |
| 先行警戒 | 予算急増率 | 前年比50%超の増加を抑制 | 急激な予算増加時には事業計画の再評価と議会説明を義務付ける。 |