予算7,376億円の死角 — 岡山市はなぜ「ハコモノを建てながら現場が痩せ、議会が止めない」のか

第1の錯覚：「予算規模7,376億円だから100億は誤差」というトリック

市の大型事業が語られるとき、「岡山市の全会計は7,300億円超なのだから数％にすぎない」という見方が散見されます。しかし本監査で全930事業の会計区分を切り分けると、特別会計2,003.8億円や事業会計1,278.7億円との重複を含む7,375.7億円は分母として不適切であり、実態を示す一般会計は4,093.2億円、さらに重複を除いた普通会計歳出（R6: 3,895.0億円）のうち59.04%（2,299.5億円）が人件費・扶助費・公債費という削れない義務的経費であることが分かります。

実際、第1期公共施設等総合管理計画は既存施設を2.6%削減した一方、学校増築やハレノワ・斎場などの新設によって延床面積は逆に+1.7%増えてしまいました。第2期計画は今後40年間で延床面積を約8.3%減らすよう求めていますが、現場では令和7年度決算(案)の市債借入額が平年目安200億円の2.3倍にあたる465億円へ跳ね上がり、財源調整用の貯金（基金）も令和8年度当初予算で90億円取り崩されて見込残高327億円まで痩せています。

第2の現実：減額に見せかける「区分E」と、静かに引き下げられた総合計画目標

令和7年度予算査定書（別紙2）をめくると、要求100%満額通過の「区分A」が250件・844.6億円を占める一方、再精査で予算ゼロにする「区分D」は1件も存在しませんでした。見かけ上大きく削られたように見える18件・110.6億円の「区分E」は、実は「2月補正予算への前倒し計上」という年度跨ぎの移動に過ぎません。真の査定減（B・C区分）の刃が向かったのは、子どものための教育・保育給付費（▲13.2億円）、生活保護費（▲5.0億円）、学校体育振興事業費（76.41%）など市民生活と学校現場の経費でした。

そして市民生活の実態はどうでしょうか。『桃太郎のまちづくりレポート2024』によれば、第六次総合計画77指標のうち低下した割合は2024年に29.9%（23指標低下）と5年間で最悪を更新しました。ところが第七次総合計画（R8〜R12）に切り替わる際、観光客（9,487→8,755千人）、コンベンション参加者（207,000→153,000人・▲26%減）、図書館貸出冊数（6.4→5.6冊）、公民館講座（73.8万→66.4万人）、刑法犯認知件数（4,000→4,300件）、人身事故件数（1,300→1,900件）など少なくとも7指標で目標値自体が下方修正されました。

行政区別（e-Stat）に見れば格差はさらに鮮明です。都心（北区）に新庁舎127.4億円や市街地再開発56.6億円、大型文化スポーツ構想が集中する陰で、東区は2050年に人口が▲19.1%（9.0万→7.3万人）まで急減し、空き家率は5年間で11.79%→15.04%（+3.25pt）へ急騰。可住地100km²当たりの一般病院数も中区23.7に対し東区7.4・南区6.6と3倍以上の差が開いています。

第3の構造：質問の45%がはぐらかされ、採決で「全会一致で公開拒否」する議会

本来これを止める役割を持つ岡山市議会の4,943件の全質問を分析した結果、事業撤退基準や費用対効果を追及する「①追及型」は25.77%（歴史・文化・スポーツ分野に至っては15.89%）に留まり、市側答弁の44.99%（こども50.55%、歴史文化52.34%）が具体的数値や期限を避ける実質はぐらかしでした。

議会が話題案件に気を取られている間に、自立支援医療費等給付費（22.97億円・質問0件）、難病対策推進費（17.34億円・0件）、環境施設課事務費（9.01億円・1件）、教育センター整備事業費（8.45億円・1件）など巨額の『サイレント・バジェット』が毎年無風で更新されています。

次章へ：全50事業の「そもそも必要性」を問い直すゼロベース審査

以上の通り確定したマクロ天井（M1）・構造ボトルネック（M2）・議会死角ベンチマーク（M3）は、固定制約ファイル macro_constraints.json として確定されました。続くステップ3では、この上流マクロの定規を全50事業（新アリーナ、路面電車、新庁舎、水道耐震、コミュニティバス、放課後児童、地域福祉等）に当てはめ、「誰の犠牲の上でその事業を建てるのか」を一つずつ可視化します。